一日一論点・不動産登記法の改正点の確認

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　会社法人等番号を有する法人が、その法人の会社法
人等番号を添付情報として提供するほか、申請情報の
内容にもしたときは、申請を受けた登記所の登記官が
その法人の印鑑証明書を作成することができる場合に
限り、その法人に係る印鑑証明書の提供を要しない
先例令和2.3.30-318）。

　今年の３月の不動産登記規則の改正により、印鑑証
明書の添付を要しない場合が追加されました。

　この場合、添付情報の表示として、

「印鑑証明書（会社法人等番号１２３４－･･･）」

と記載します（同先例）。

　上記の印鑑証明書の添付省略については、承諾書の
一部として添付する印鑑証明書でも同じです。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情
報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収
分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければなら
ない（平21-14-ア）。
　
Ｑ２
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ株式会社を吸収分
割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、
Ａ社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登
記原因とするＢ社への抵当権の移転の登記を申請する
ときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載が
あるＢ社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書
を提供することを要しない（平25-25-ア）。
　　　
Ｑ３
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後
３か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を
提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法
人の会社法人等番号の提供を要しない（平28-18-ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点・民法

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日も、本当に暑かったですねえ。

　引き続き、熱中症などに十分気をつけましょう。

　では、早速、今日の一日一論点です。

　今回は民法で、特に改正部分を確認しておきたいで
すよね。

　以前も書きましたが、改正部分については過去問は
ありません。

　ですので、条文を中心に確認しましょう。

　ということで、条文についての確認問題です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（確認問題等）

Ｑ１

民法９６条２項（詐欺又は強迫）

　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行っ
た場合においては、相手方が（①）ときに限り、その
意思表示を取り消すことができる。

Ｑ２

民法９６条３項（詐欺又は強迫）

　前２項の規定による詐欺による意思表示は、（①）
第三者に対抗することができない。

Ｑ３

民法９５条４項（錯誤）

　第１項の規定（錯誤）による意思表示の取消しは、
（①）第三者に対抗することができない。

Ｑ４　

民法９３条２項（心裡留保）

　前項の規定（心裡留保）による意思表示の無効は、
（①）第三者に対抗することができない。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

不動産登記法・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、8月18日（火）は、１年コースのみなさんの
不動産登記法の講義でした。

　お盆明け、少し久しぶりの講義でした。

　ということで、みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、全部譲渡などの根抵当権の移転を中心に、
元本確定の登記の途中までを解説しました。

　今回の講義で特に重要なのは、分割譲渡と元本確定
前の根抵当権者の会社分割ですね。

　分割譲渡は記述式でも聞かれやすいので、申請情報
とともによく振り返っておいてください。

　その際、全部譲渡や一部譲渡とよく比較しながら復
習するといいでしょう。

　元本確定前の根抵当権者の会社分割は、とにかく登
記原因証明情報の中身が重要ですね。

　その際、会社分割を原因とする所有権の移転の登記
の場合はどうだったかを必ず振り返りましょう。

　これらを中心に、その周辺部分もじっくりと復習し
ておいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾し
たときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は一の申
請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ２
　甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡
の契約が７月１日に締結されたが、設定者の承諾が甲
不動産については７月２日に、乙不動産については７
月３日にされた場合、一の申請情報によって当該全部
譲渡の登記を申請することはできない（平10-21-ウ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ４
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合
において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利
の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の
承諾を証する情報を提供しなければならない
（平20-14-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日から講義再開！と一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　元本確定前の根抵当権の債務者を分割会社とする会
社分割があったときは、承継会社を債務者に加える根
抵当権の変更の登記を申請する（先例平13.3.30-867）。


　根抵当権者、または債務者に合併や会社分割があっ
たときの登記手続、きちんと整理できていますか？

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　抵当権の設定の登記をした後、債務者の住所に変更
があった場合において、当該抵当権の被担保債権と同
一の債権の担保として、他の不動産に設定した抵当権
の設定の登記を申請するときは、その申請に先立って、
債務者の住所についての変更の登記を申請しなければ
ならない（平18-23-1）。

Ｑ２
　管轄を異にする複数の不動産を目的とする共同抵当
権の設定の登記を申請するときは、最初に当該登記を
申請する登記所に対しては、当該登記所以外の登記所
の管轄に属する不動産の所在及び地番又は家屋番号を
申請情報として提供することを要しない
（平19-18-ウ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）を吸収分割株
式会社とし、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）を
吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。Ａ社
を債務者とする抵当権について、吸収分割契約におい
てＢ社が当該抵当権の被担保債務を承継する旨を定め
なかったときは、会社分割による債務者の変更の登記
を申請することを要しない（平25-25-エ）。

Ｑ４
　Ａの持分にのみ債権額100万円の抵当権の設定の登
記がされているＡ及びＢが共有する甲土地（不動産の
価額100万円）について、ＡがＢの持分の全部を取得
し、その移転の登記がされた場合において、当該抵当
権の効力を甲土地の所有権全部に及ぼす変更の登記の
申請をする場合の登録免許税の金額は、1000円である
（平25-27-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点と明日から講義再開

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日は、かなり暑かったですね。。

　７月までは割と涼しかった分、８月は一気に暑くなっ
ていますよね。

　暑すぎるときは外出を控えたり水分をしっかり摂る
なりして、きちんと対策しましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）刑法

　やむを得ずにした行為として正当防衛が成立するた
めには、防衛行為が侵害に対する防衛手段として相当
性を有するものであれば足り、防衛行為によって生じ
た害が避けようとした害の程度を越えた場合でも、正
当防衛は成立しうる（最判昭44.12.4）。


　今回の一日一論点は、珍しく刑法ですね。

　刑法は、判例中心の出題が多いので、出題されやす
いテーマの判例はよく確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　法律主義及び事後法の禁止から類推解釈の禁止が導
き出され、被告人にとって利益、不利益を問わず、法
律が規定していない事項について類似の法文を適用す
ることは許されない（平9-23-オ）。

Ｑ２
　Ａは、Ｂの頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加
えて脳出血等の傷害を負わせた上で、路上に放置した
ところ、その傷害によりＢが死亡したが、Ｂの死亡前、
たまたま通り掛かったＣが路上に放置されていたＢの
頭部を軽く蹴ったことから、Ｂの死期が早められた。
この場合において、Ａの暴行とＢの死亡の結果との間
には因果関係がないから、傷害致死罪は成立しない
（平25-24-エ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂが旅行に出かけている間に、Ｂ宅に侵入し
て金品を盗もうと考え、深夜、侵入に使うためのドラ
イバーなどを準備してＢ宅の前まで行ったが、Ｂが金
品を盗まれて落胆する姿を想像し、それがかわいそう
になって、Ｂ宅に侵入することなく帰宅した。この場
合、Ａには、窃盗罪の中止未遂が成立する
（平27-25-オ）。

Ｑ４
　女性であるＡは、人通りの少ない夜道を帰宅中、見
知らぬ男性Ｂに絡まれ、腕を強い力でつかまれて暗い
脇道に連れ込まれそうになったため、Ｂの手を振りほ
どきながら、両手でＢの胸部を強く突いたところ、Ｂ
は、よろけて転倒し、縁石に頭を打って、全治１週間
程度のけがを負った。この場合において、ＡがＢを突
いた行為について、正当防衛が成立する（平25-25-
ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点と次回の講義

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日も、早速、暑さに負けることなく一日一論点と
行きましょう！


（一日一論点）会社法

会社法３８９条１項

　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会
計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の
規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に
関するものに限定する旨を定款で定めることができる。


　会計限定に関する問題は、試験でもよく出ます。

　その基本である条文、改めてよく確認してください。

　では、会社法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。

Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。

Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる
（平18-35-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

利害関係人の再確認

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　お盆休み、いかがお過ごしでしょうか。

　かなり暑い日が続いていますので、体調管理には十
分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６６条

　権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害
関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者
がない場合に限り、付記登記によってすることができる。


　登記上の利害関係を有する第三者、きちんと整理で
きていますでしょうか。

　また、登記原因についての第三者の許可、同意、承
諾との区別も大丈夫でしょうか？

　この機会に、よく復習しておきましょう。

　では、過去問です。
　
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、そ
の所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人
の承諾を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-オ）。

Ｑ２
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない（平16-27-ア）。

Ｑ３
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ４
　所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。
　
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回も民法で、改正部分の内容を確認しましょう。


（一日一論点）民法

民法１５１条２項本文

２項本文
　前項の規定（協議を行う旨の合意による時効の完成
猶予）により時効の完成が猶予されている間にされた
再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶
予の効力を有する。（以下、ただし書省略）


　時効の完成猶予、更新について、改めて整理をして
おきたいですね。

　条文は、丁寧に確認するとよいでしょう。

　以下、改正部分については過去問がないので、確認
問題です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（確認問題）

Ｑ１（確認問題）
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２（確認問題）
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３（確認問題）
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４（確認問題）
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

一日一論点・久しぶりの民法

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今日は久しぶりの民法ですが、みなさん、次の条文、
きちんと理解できていますか？


（一日一論点）民法

民法３９８条の９第２項、３項

２項
　元本の確定前にその債務者について合併があったと
きは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合
併後存続する法人又は合併によって設立された法人が
合併後に負担する債務を担保する。

３項
　前２項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき
元本の確定を請求することができる。ただし、前項の
場合において、その債務者が根抵当権設定者であると
きは、この限りでない。


　この３項ただし書の元本の確定請求できない場合が
問題です。

　単に、債務者兼設定者の場合に元本の確定請求がで
きないと覚えてしまっている人がとても多い印象です。

　「債務者に合併があった場合で」債務者兼設定者で
あるとき、が正しいです。

　きちんと理解できているか、よく確認してください。
　
　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を担
保する抵当権であり、根抵当権設定契約の当時既に発
生している債権を被担保債権とすることはできない
（平22-15-ウ）。

Ｑ２
　手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権
は、債務者との一定の種類の取引によって生ずるもの
でなければ、根抵当権の担保すべき債権とすることが
できない（平29-14-オ）。

Ｑ３
　根抵当権設定者と債務者が異なる根抵当権について、
元本の確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定
者と合意すれば、債務者の承諾を得ずに、その被担保
債権の範囲を変更することができる（平22-15-ア）。

Ｑ４
　根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更について、
元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更を
しなかったものとみなされる（平29-14-ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

昨日の講義の急所とお盆期間

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、８月１１日（火）は、１年コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義から、いよいよ根抵当権の登記に入りま
した。

　不動産登記法の中でも、かなり重要な登記ですから、
しっかりと理解していって欲しいと思います。

　昨日の講義では、根抵当権や共同根抵当権の設定、
根抵当権の変更などを中心に解説しました。

　中でも、共同根抵当権の追加設定と元本確定前の根
抵当権の変更が重要です。

　共同根抵当権の追加設定は、ぜひ共同抵当権の場合
とよく比較しながら学習してください。

　根抵当権の債務者の住所に変更が生じている場合、
追加設定の前提としてその変更の登記を要するのか。

　普通抵当ではどうだったか。

　よく振り返っておいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定
の登記の申請は、一の申請情報でしなければならない
（平1-30-1）。

Ｑ２
　共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申
請することができる（平24-22-ウ）。

Ｑ３
　甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵
当権の設定の登記がされている場合、乙土地について
のみ優先の定めの登記があるときであっても、甲土地
及び乙土地の追加担保として丙土地を目的とする共同
根抵当権の設定の登記を申請することにより、これら
三つの不動産を共同担保とすることができる
（平21-26-エ）。

Ｑ４
　相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定
債務者の合意の登記がされた根抵当権の共同担保とし
て、他の不動産に根抵当権を追加設定する旨の登記を
申請する場合において、申請情報の内容とすべき債務
者の氏名は、登記された指定債務者の合意において定
められた者の氏名のみである（平22-17-ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら