不動産登記法・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、8月18日（火）は、１年コースのみなさんの
不動産登記法の講義でした。

　お盆明け、少し久しぶりの講義でした。

　ということで、みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、全部譲渡などの根抵当権の移転を中心に、
元本確定の登記の途中までを解説しました。

　今回の講義で特に重要なのは、分割譲渡と元本確定
前の根抵当権者の会社分割ですね。

　分割譲渡は記述式でも聞かれやすいので、申請情報
とともによく振り返っておいてください。

　その際、全部譲渡や一部譲渡とよく比較しながら復
習するといいでしょう。

　元本確定前の根抵当権者の会社分割は、とにかく登
記原因証明情報の中身が重要ですね。

　その際、会社分割を原因とする所有権の移転の登記
の場合はどうだったかを必ず振り返りましょう。

　これらを中心に、その周辺部分もじっくりと復習し
ておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾し
たときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は一の申
請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ２
　甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡
の契約が７月１日に締結されたが、設定者の承諾が甲
不動産については７月２日に、乙不動産については７
月３日にされた場合、一の申請情報によって当該全部
譲渡の登記を申請することはできない（平10-21-ウ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ４
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合
において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利
の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の
承諾を証する情報を提供しなければならない
（平20-14-イ）。

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