昨日の講義の急所と願書締め切り日！

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、８月３日（月）は、２０か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の仮処分の続きから、信託、
工場抵当、抵当証券などを解説しました。

　この中では仮処分の登記と信託の登記が、重要度の
高いテーマですね。

　仮処分は、保全仮登記を併用する場合の話が中心で
した。

　どういう場合に、仮処分に後れる登記を抹消するの
か、その点をよく復習しておきましょう。

　信託については、試験で聞かれる登記手続について、
結論をシンプルに覚えていくのがいいと思います。

　でるトコを使って、効率よく確認していくといいで
しょうね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮
登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づ
く本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、
登記官の職権により、抹消される（平25-19-オ）。

Ｑ２
　不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記と
ともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全
仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分
債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵
当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる
（平6-14-5）。

Ｑ３
　地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止
の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、
保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することによ
り、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、
当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができ
るが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵
当権の設定の登記を抹消することはできない
（平16-14-エ）。

Ｑ４
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の登記とともに保全仮登記がされている土地につい
て当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合に
おいて、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借
権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権
で当該賃借権の登記を抹消しなければならない
（平27-18-エ）。

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