一日一論点・久しぶりの民法

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今日は久しぶりの民法ですが、みなさん、次の条文、
きちんと理解できていますか？


（一日一論点）民法

民法３９８条の９第２項、３項

２項
　元本の確定前にその債務者について合併があったと
きは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合
併後存続する法人又は合併によって設立された法人が
合併後に負担する債務を担保する。

３項
　前２項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき
元本の確定を請求することができる。ただし、前項の
場合において、その債務者が根抵当権設定者であると
きは、この限りでない。


　この３項ただし書の元本の確定請求できない場合が
問題です。

　単に、債務者兼設定者の場合に元本の確定請求がで
きないと覚えてしまっている人がとても多い印象です。

　「債務者に合併があった場合で」債務者兼設定者で
あるとき、が正しいです。

　きちんと理解できているか、よく確認してください。
　
　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を担
保する抵当権であり、根抵当権設定契約の当時既に発
生している債権を被担保債権とすることはできない
（平22-15-ウ）。

Ｑ２
　手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権
は、債務者との一定の種類の取引によって生ずるもの
でなければ、根抵当権の担保すべき債権とすることが
できない（平29-14-オ）。

Ｑ３
　根抵当権設定者と債務者が異なる根抵当権について、
元本の確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定
者と合意すれば、債務者の承諾を得ずに、その被担保
債権の範囲を変更することができる（平22-15-ア）。

Ｑ４
　根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更について、
元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更を
しなかったものとみなされる（平29-14-ア）。

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