今日の一日一論点と次回の講義 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日も、早速、暑さに負けることなく一日一論点と
行きましょう！
（一日一論点）会社法
会社法３８９条１項
公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会
計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の
規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に
関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
会計限定に関する問題は、試験でもよく出ます。
その基本である条文、改めてよく確認してください。
では、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。
Ｑ２
監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。
Ｑ３
監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。
Ｑ４
監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる
（平18-35-イ）。
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Ａ１ 誤り
大会社は会計監査人設置会社なので、監査役の監査
の範囲を会計に関するものに限定することはできませ
ん（会社法389条1項カッコ書）。
今日の一日一論点で条文は確認しましたが、少しひ
と捻り入っているのがわかりますよね。
機関設計に関する３２７条と３２８条と組み合わせ
て対応できるようにしましょう。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めがあるときは、その旨が登記事項とな
ります（会社法911条3項17号イ）。
ここは、申請書も書けるようにしておきましょう。
Ａ３ 誤り
監査等委員である取締役の任期につき、誤りです。
こちらは、選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
す（会社法332条1項本文、4項）。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めがあるということは、非公開会社です
（会社法398条1項）。
したがって、監査役の任期を10年まで伸長すること
ができます（会社法336条2項・1項）。
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さて、今日は日曜日ですが、先日も告知したとおり、
お盆期間のため今日の講義はお休みです。
１年コースのみなさんの次回の講義は、８月１８日
（火）です。
引き続き根抵当権の登記を学習してきますので、民
法の根抵当権をよく復習しておいてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-08-16 07:16
