今日から講義再開！と一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　元本確定前の根抵当権の債務者を分割会社とする会
社分割があったときは、承継会社を債務者に加える根
抵当権の変更の登記を申請する（先例平13.3.30-867）。


　根抵当権者、または債務者に合併や会社分割があっ
たときの登記手続、きちんと整理できていますか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権の設定の登記をした後、債務者の住所に変更
があった場合において、当該抵当権の被担保債権と同
一の債権の担保として、他の不動産に設定した抵当権
の設定の登記を申請するときは、その申請に先立って、
債務者の住所についての変更の登記を申請しなければ
ならない（平18-23-1）。

Ｑ２
　管轄を異にする複数の不動産を目的とする共同抵当
権の設定の登記を申請するときは、最初に当該登記を
申請する登記所に対しては、当該登記所以外の登記所
の管轄に属する不動産の所在及び地番又は家屋番号を
申請情報として提供することを要しない
（平19-18-ウ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）を吸収分割株
式会社とし、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）を
吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。Ａ社
を債務者とする抵当権について、吸収分割契約におい
てＢ社が当該抵当権の被担保債務を承継する旨を定め
なかったときは、会社分割による債務者の変更の登記
を申請することを要しない（平25-25-エ）。

Ｑ４
　Ａの持分にのみ債権額100万円の抵当権の設定の登
記がされているＡ及びＢが共有する甲土地（不動産の
価額100万円）について、ＡがＢの持分の全部を取得
し、その移転の登記がされた場合において、当該抵当
権の効力を甲土地の所有権全部に及ぼす変更の登記の
申請をする場合の登録免許税の金額は、1000円である
（平25-27-イ）。

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Ａ１　誤り

　前提としての抵当権の債務者の変更の登記の申請を
要しない。

　現在の債務者の住所をもって、抵当権の追加設定の
登記を申請できます。

　この点、根抵当権の追加設定の場合と相違すること
を確認しておきましょう。


Ａ２　誤り

　不動産の表示の欄に「管轄外の不動産の表示」とし
て、提供することを要します。

　ここも、共同根抵当権の設定の場合と違っていたの
で、よく比較しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　承継会社が債務を承継しないのですから、債務者の
変更の登記の申請を要しません。

　これも、根抵当の場合とよく比較しておきましょう。


Ａ４　誤り

　及ぼす変更の登記の登録免許税の額は、不動産１個
につき1500円です。

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　今回は、主に、抵当権と根抵当権の比較ということ
を念頭にピックアップしました。

　両者を比較する問題は、割とよく出ますからね。

　曖昧な方は、ぜひこの機会にしっかりと復習してお
いてください。

　また、今日から１年コースのみなさんの講義再開と
なります。

　つかの間のお休みという感じでしたが、今日から改
めて頑張っていきましょう！

　では、また更新します。




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