不動産登記法の記述式！まずは、解き方を身に付けよう。

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　おはようございます！

　昨日も、かなり暑かったですよねえ。

　夜も、相当なものでした。

　けど、そんな暑さを吹き飛ばすかのように、我らがジャイアンツが
最高の勝ち方をしてくれましたよね！笑

　優勝に向かってまっしぐらです。

　さて、そんな昨日、9月10日（火）は、第1回目の不動産登記法の
記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、いよいよ記述式の講義が始まりましたね。

　まずは、近年の記述式の出題傾向を中心に、問題の解き方の基本、
今後の復習の指針を解説しました。

　昨日の内容の繰り返しになりますが、問題文に示された登記記録か
ら、最初に何を読み取り、また、別紙のどこに気をつけるべきか。

　そして、どのように事実関係を整理して、申請すべき登記を特定し
ていけばよいのか。

　みなさんは、まずは、この点を重視して、記述式の解き方を身に付
けていってください。

　申請書をどのように書けばよいのか、ではなくて、どういう登記を
申請すべきかを正確に見抜くことが大切です。

　また、間違えながら上達していくのが記述式ですから、積極的に問
題演習をし、その度に間違いノートを作っていきましょう。

　記述式の次回の講義は、来週の9月17日（火）です。

　頑張りましょう！

　では、不動産登記の過去問をいくつかピックアップしておきます。
　

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（過去問）

Ｑ１
　甲土地の所有者Ａが死亡し、Ａの相続人は子のＢ・Ｃである。ＡがＤ
に対して甲土地の持分２分の１を遺贈する旨の公正証書遺言を残してい
た場合、Ｄへの遺贈の登記が完了していなくても、Ｂ・Ｃは、相続を原
因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる（平12-23-ア）。　


Ｑ２
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分のＣを抵当権者とする抵当権の設
定の登記がされている場合において、Ｂ持分に同一の債権を担保する抵
当権の効力を生じさせるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契
約を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変更の登記を申請
しなければならない（平23-18-エ）。


Ｑ３
　ＢＣ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされて
いる場合において、Ｂの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変
更の登記を申請するときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして申
請することができる（平6-24-オ）。

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今日から不動産登記法の記述式の講座が始まります

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　おはようございます！

　台風の影響なのか、昨日も今日も暑いですね。

　今日も、かなり暑くなるみたいですので、熱中症などには十分
気をつけてください。

　予報を見ると、今週の金曜日くらいから暑さも落ち着きそうで
すね。

　暑さが苦手な僕としては、早く涼しくなって欲しいものです。

　さて、受講生のみなさんは、今日から不動産登記法の記述式の
講座が始まります。

　先日もお伝えしましたが、ここからしばらくの間、火曜日が記
述式、日曜日が会社法・商登法ということになります。

　持ってくるテキストを間違えないように気をつけてください。

　では、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。

　今日は、不動産登記法からの過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登
記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定
の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所
有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の
20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である（平19-17-ウ）。


Ｑ２
　ＡからＢへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移
転の登記がされている甲土地（不動産の価額100万円）について、
当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記を申請する場
合の登録免許税の金額は、2000円である（平25-27-エ）。


Ｑ３
　地役権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分
の10を乗じた額である（平20-19-イ）。


Ｑ４
　地役権の範囲を一部から全部に変更する地役権の変更の登記の登
録免許税は、承役地である土地一筆につき1000円である（平23-
16-オ）。

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会社法が始まりました

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　おはようございます！

　昨日の台風、かなりすごかったようですが、関東地方の方、大丈夫
でしょうか。

　大きな被害が出ていないことを祈るばかりです。

　さて、昨日、9月8日（日）は会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、会社法が始まりました。

　昨日の講義でもお話ししましたが、会社法は、まずは、言葉の定義
をよく理解することが大事です。

　昨日の範囲で言えば、公開会社や大会社ですね。

　また、会社法の学習では、条文をきちんと読むことがより大切にな
ります。

　民法に比べると、読みにくい条文が多くはありますが、言葉の定義
を含め、これからの復習の中で慣れていってください。

　他の科目もそうですが、会社法は特にテキストを読み込むことがと
ても大事です。

　でるトコと併用して、しっかりとインプットをしていってください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　大会社（清算株式会社を除く）でない指名委員会等設置会社は、会計
監査人を置かないことができる（平28-30-イ）。


Ｑ２
　会社法上の公開会社でない大会社は、取締役会を置かなければならな
い（平28-30-ウ）。


Ｑ３
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定め
ることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主
総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる（平
25-30-イ）。


Ｑ４
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の
招集の通知は、口頭ですることができる（平25-30-ウ）。

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今日から会社法、頑張りましょう！

　　　


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　おはようございます！

　昨日は、かなり暑い1日でしたね。

　8月に逆戻りしたみたいな感じでした。

　今日も、かなり暑くなるみたいですので、体調管理には十分
気をつけたいですね。

　さて、今日の講義から会社法が始まります。

　ここから受講生のみなさんは、日曜日が会社法の講義、火曜
日が不動産登記法の記述式の講義という流れになります。

　これまでは、民法のみ、不動産登記法のみという感じで進ん
で来ました。

　ですが、ここからは曜日ごとに科目が異なっていきます。

　そのリズムに慣れていきつつ、これからもより一層頑張って
いきましょう。

　では、今日の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登
記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者と
する所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる
登記の抹消を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して
登記原因証明情報の提供を要しない（平28-16-イ）。


Ｑ２
　敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が
所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提
供を要しない（平23-24-イ）。


Ｑ３
　遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、
提供すべき登記原因証明情報として、登記名義人の死亡を証する
情報のほかに遺言書を提供しなければならない（平23-24-オ）。


Ｑ４
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書
及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を
提供しなければならない（平21-14-ア）。

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明日から会社法が始まります

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　おはようございます！

　最近、また暑い日が戻ってきちゃいましたね。

　早く涼しくなってほしいものです。

　そういえば、台風が近づいてきているみたいですね。

　今のところ、名古屋への影響は、天気予報を確認する限り、日曜
から月曜にかけてというところみたいですね。

　どの地域も、それほど大きな影響がないことを祈るばかりです。

　また、明日の日曜日の講義から、会社法が始まります。

　すでに講義内でも告知済みですが、テキストは会社法・商登１の
第6版を使用します。

　まだテキストを受け取っていない方は、明日の講義が始まるまで
に、受付でもらっておいてください。

　では、今日も、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合
には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなけ
ればならない（平16-27-ア）。


Ｑ２
　根抵当権の極度額を増額する変更の登記を申請する場合、その根
抵当権より後順位の賃借権の登記の名義人は、利害関係を有する第
三者に該当する（昭63-22-5）。


Ｑ３
　所有権に関する仮登記がされた後に、その不動産の所有者から当
該不動産を譲り受けた者は、所有権の移転の登記をしていないとき
であっても、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上
の利害関係を有する第三者に当たる（平17-21-ア）。


Ｑ４

　所有権の移転の仮登記を対象とする処分禁止の仮処分が付記登記
でされている場合において、当該仮登記に基づく所有権の移転の本
登記の申請をするときは、当該仮処分の債権者は、利害関係を有す
る第三者に当たらない（平23-22-オ）。

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不動産登記法はコツコツと。

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　おはようございます！

　今日は、週末の金曜日ですね。

　今月は、2回も3連休があるので、楽しみにしている人も多いかも
しれませんね。

　3連休があると、1週間が早く感じられるので、そこは嬉しいとこ
ろですよね。

　では、早速ですが、今日も不動産登記法の復習です。

　不動産登記法は、ひととおり学習してもまだよくわからないとこ
ろが多いと思います。

　それは、初めて学習する人みながそう感じるかと思います。

　そこが手続法独特と言いますか、問題が解けるようになるのも少
し時間を要すると思います。

　ですので、決して焦らず、コツコツと復習を進めていくようにし
てください。

　どの科目もそうですが、インプットがしっかりしてこれば、きち
んと問題も解けるようになります。

　頑張ってください。

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（過去問）

Ｑ１　
　Ａの債権者Ｘの代位により相続によるＡ、Ｂ共有名義の所有権の移
転の登記がされた後に、錯誤を原因としてＢ単独所有の名義に更正す
る登記を申請する場合には、申請情報と併せてＸの承諾を証する情報
を提供することを要しない（平7-20-2）。


Ｑ２
　Ａの債務のために、Ａ所有の甲不動産とＸ所有の乙不動産を共同担
保として抵当権の設定の登記がされた後に、甲不動産の抵当権の登記
のみについてする抹消の登記を申請する場合には、申請情報と併せて
Ｘの承諾を証する情報を提供することを要しない（平7-20-1）。


Ｑ３
　地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の登
記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併せて、
当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁
判があったことを証する情報を提供しなければならない（平16-16-エ）。


Ｑ４
　地役権の設定の登記がされる前にその要役地について所有権の移転
の仮登記がされていた場合において、当該地役権の設定の登記の抹消
を申請するときは、当該仮登記の登記権利者の承諾を証する情報の提
供を要する（平19-25-エ）。

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会社法までに不動産登記法を振り返る

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　おはようございます！

　昨日の名古屋はずっと雨で、夜は雷がビカビカと光っていましたね。

　今日も雨が降っていて、天気の悪い1日になりそうです。

　では、早速ですが、いつものように過去問を振り返りましょう。

　今回も、先日終了したばかりの不動産登記法です。

　会社法が始まるまで、できる限り不動産登記法を振り返ろうという
趣旨です。

　特に、総論部分を中心に振り返っていきますので、復習のきっかけ
にしてください。

　今回は、登記上の利害関係を有する第三者の問題です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的
として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しな
ければならない（平16-27-オ）。


Ｑ２
　ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後に、Ｘを債権者とする
強制競売開始決定に係る差押えの登記がされた場合において、Ａから
Ｂへの所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、申請情報と併せ
てＸの承諾を証する情報を提供することを要しない（平7-20-5）。


Ｑ３
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の
登記より前に設定された抵当権の実行による差押えの登記が、所有権
の移転の登記の後にされている場合の当該差押えの登記の登記名義人
は、登記上の利害関係を有する第三者に該当する（平21-17-ウ）。


Ｑ４
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の
登記よりも前に設定された根抵当権につき、所有権の移転の登記の後
に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされている場合に当該
根抵当権の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当し
ない（平21-17-イ）。

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不動産登記法、終了！次回から会社法

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　おはようございます！

　昨日は、昼はもちろん、朝晩も暑かったですね。

　朝晩は涼しくなりましたね！と記事に書いた途端、これです。

　さて、そんな昨日、9月3日（火）は、１年コースのみなさんの
不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義で、1年コースのみなさんも、不動産登記法の講義が
終了となり、次回から会社法に入っていきます。

　昨日も書きましたが、前回と今回の講義の内容は、不動産登記法
の択一で得点を積み上げるためには、とても大事なところです。

　前回の事前通知など、これらを含めて、今後もしっかりとテキス
トの必要な部分の読み込みを繰り返して欲しいと思います。

　では、昨日の内容からいくつか過去問をピックアップしておきます。

　また、１年コースのみなさんは、昨日の20か月コースの方向けの
記事の登録免許税の過去問も確認してみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請を取り下げる
ときは、申請の取下書を登記所に提出する方法のほか、法務大臣の
定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げ
る旨の情報を登記所に提供する方法によることもできる（平21-18-
オ）。


Ｑ２
　委任による代理人によってされた登記の申請を当該代理人が撤回
を理由として取り下げるには、当該取下げについて特別の授権を要
し、その旨の代理権限証明情報を提供しなければならない（平21-
18-エ）。


Ｑ３
　印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却下された場合
において、却下の日から1年以内に登記申請人から当該印紙を再使
用したい旨の申出があったときは、登記官は、当該印紙を再使用す
ることができる証明をしなければならない（平24-27-オ）。


Ｑ４
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請が却下された
ときは、申請書は還付されない（平21-18-ア）。

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次回から会社法が始まります！

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　おはようございます！

　昨日、9月2日（月）は、20か月コースの不動産登記法の講義で
した。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で、20か月コースのみなさんは、一足お先に不動産登記法
の講義が終了ということになりました。

　その昨日の講義では、登記識別情報の失効申出、証明請求や登
記官の本人確認、却下・取下げ、嘱託登記、登録免許税などを解
説しました。

　ひじょうに細かな内容のものもありましたが、いずれも重要な
ものばかりです。

　講義内でも指摘したように、こういった総論分野からの得点が
午後の択一の基準点突破のカギを握ります。

　今後、不動産登記法は、記述式の講座が始まりますが、総論分
野は今後も繰り返し復習していってください。

　では、昨日の講義の内容のうち、登録免許税に関する過去問を
ピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の
額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である（平20-19-
ア）。


Ｑ２
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託
による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない
（平24-27-エ）。


Ｑ３
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所
有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の
4を乗じた額である（平21-24-ウ）。


Ｑ４
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転
の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない（平24-27-
イ）。
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1年コースの不動産登記法も、次回が最終回！

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　おはようございます！

　朝晩は、本当に涼しくなりましたね。　

　秋の訪れを感じるところですが、最近、またくしゃみが･･･

　花粉症かもしれません。

　さて、昨日、9月1日（日）は１年コースのみなさんの不動産登記
法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義で信託、工場抵当、抵当証券、午後の講義では
事前通知ほか不動産登記法の総論分野を解説しました。

　午前については、信託を優先的に復習しておいてください。

　午後の講義の範囲では、事前通知が一番大事ですね。

　事前通知をする場合の手続の段取りをよく整理し、その事前通知が
省略される場合をよく明確にしましょう。

　また、これとは別に前住所通知がされるのはどういう場合なのか、
さらに、前住所通知が不要となるのがどういう場合か。

　このあたり、よく整理しておいてください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした
場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者から
の申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する（平
23-13-イ）。


Ｑ２
　登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代
理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認す
るために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認め
るときは、事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。


Ｑ３

　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき当該申請の
代理人である司法書士から本人確認情報の提供があった場合において、
当該情報の内容が相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義
務者であることが確実であると認められるときは、登記義務者の登記
記録上の前の住所地への通知はされない（平27-13-エ）。


Ｑ４
　登記義務者が法人であり、その本店について変更の登記がされてい
る場合において、登記識別情報を提供することなく所有権に関する登
記の申請をするときは、事前通知のほか、当該登記をする前に、登記
義務者の登記記録上の前の本店に宛てて当該申請があった旨も通知さ
れる（平23-13-オ）。

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