不動産登記法の記述式！まずは、解き方を身に付けよう。

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　おはようございます！

　昨日も、かなり暑かったですよねえ。

　夜も、相当なものでした。

　けど、そんな暑さを吹き飛ばすかのように、我らがジャイアンツが
最高の勝ち方をしてくれましたよね！笑

　優勝に向かってまっしぐらです。

　さて、そんな昨日、9月10日（火）は、第1回目の不動産登記法の
記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、いよいよ記述式の講義が始まりましたね。

　まずは、近年の記述式の出題傾向を中心に、問題の解き方の基本、
今後の復習の指針を解説しました。

　昨日の内容の繰り返しになりますが、問題文に示された登記記録か
ら、最初に何を読み取り、また、別紙のどこに気をつけるべきか。

　そして、どのように事実関係を整理して、申請すべき登記を特定し
ていけばよいのか。

　みなさんは、まずは、この点を重視して、記述式の解き方を身に付
けていってください。

　申請書をどのように書けばよいのか、ではなくて、どういう登記を
申請すべきかを正確に見抜くことが大切です。

　また、間違えながら上達していくのが記述式ですから、積極的に問
題演習をし、その度に間違いノートを作っていきましょう。

　記述式の次回の講義は、来週の9月17日（火）です。

　頑張りましょう！

　では、不動産登記の過去問をいくつかピックアップしておきます。
　

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（過去問）

Ｑ１
　甲土地の所有者Ａが死亡し、Ａの相続人は子のＢ・Ｃである。ＡがＤ
に対して甲土地の持分２分の１を遺贈する旨の公正証書遺言を残してい
た場合、Ｄへの遺贈の登記が完了していなくても、Ｂ・Ｃは、相続を原
因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる（平12-23-ア）。　


Ｑ２
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分のＣを抵当権者とする抵当権の設
定の登記がされている場合において、Ｂ持分に同一の債権を担保する抵
当権の効力を生じさせるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契
約を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変更の登記を申請
しなければならない（平23-18-エ）。


Ｑ３
　ＢＣ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされて
いる場合において、Ｂの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変
更の登記を申請するときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして申
請することができる（平6-24-オ）。

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Ａ１　誤り

　相続を原因とする一部移転の登記を申請することはできません。

　本問の場合、最初に遺贈による所有権の一部移転の登記を申請し、
その後、相続による持分の全部移転の登記を申請します。

　この先例は、近年の記述式でも出題されましたが、事実関係から素
早く読み取れるようにしていきたいですね。


Ａ２　誤り

　この場合、Ｂ持分を目的とする抵当権の追加設定の登記をします。

　及ぼす変更の登記を申請するのではありません。

　どういう場合に及ぼす変更の登記を申請するのか、しっかり振り返っ
ておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　及ぼす変更の登記の逆バージョンですね。

　何番抵当権を何某持分の抵当権とする変更の登記を申請します。

　共有不動産の全体を目的として抵当権が設定されている場合には、
この登記をするかもしれないぞ、と予測をしておくといいですね。


　また、この登記は、平成7年の記述式で出題されて以来なので、そ
ろそろ、また聞かれてもおかしくない頃かなと思っています。

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　今後も、昨日のような形で、じっくりと時間をかけながら問題の解
き方を解説していきます。

　もっとも、それはあくまでも一つの方法に過ぎませんから、今後の
演習を通じて、自分なりにアレンジを加えていってください。

　最初は、時間がかかってもかまいませんから、問題を通じて先例な
どの知識を素早く引き出せるようにしていきましょう。

　また、この講座を通じて、近年の出題形式にも慣れていっていただ
けるように、色々と提供していきます。

　そして、次回の講義に向けて、問題を演習しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。






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