不動産登記法、終了！次回から会社法

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　おはようございます！

　昨日は、昼はもちろん、朝晩も暑かったですね。

　朝晩は涼しくなりましたね！と記事に書いた途端、これです。

　さて、そんな昨日、9月3日（火）は、１年コースのみなさんの
不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義で、1年コースのみなさんも、不動産登記法の講義が
終了となり、次回から会社法に入っていきます。

　昨日も書きましたが、前回と今回の講義の内容は、不動産登記法
の択一で得点を積み上げるためには、とても大事なところです。

　前回の事前通知など、これらを含めて、今後もしっかりとテキス
トの必要な部分の読み込みを繰り返して欲しいと思います。

　では、昨日の内容からいくつか過去問をピックアップしておきます。

　また、１年コースのみなさんは、昨日の20か月コースの方向けの
記事の登録免許税の過去問も確認してみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請を取り下げる
ときは、申請の取下書を登記所に提出する方法のほか、法務大臣の
定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げ
る旨の情報を登記所に提供する方法によることもできる（平21-18-
オ）。


Ｑ２
　委任による代理人によってされた登記の申請を当該代理人が撤回
を理由として取り下げるには、当該取下げについて特別の授権を要
し、その旨の代理権限証明情報を提供しなければならない（平21-
18-エ）。


Ｑ３
　印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却下された場合
において、却下の日から1年以内に登記申請人から当該印紙を再使
用したい旨の申出があったときは、登記官は、当該印紙を再使用す
ることができる証明をしなければならない（平24-27-オ）。


Ｑ４
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請が却下された
ときは、申請書は還付されない（平21-18-ア）。

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Ａ１　誤り

　書面で申請したときの取下げは、書面でしかすることはできません。

　オンラインにより取り下げることはできません。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　不備を補正するための取下げであれば、取下げのための特別の委
任を受ける必要はありません。

　ですが、申請を撤回するための取下げについては、当事者から取
下げのための委任を受けることを要します。

　元々、登記を申請するための代理権を与えられたのに、その申請
を撤回することは、委任の趣旨に反することになるからです。


Ａ３　誤り

　却下されたときは、印紙の再使用証明を受けることはできません。

　却下の場合には、領収書や印紙を貼り付けた申請書が返ってこな
いためです。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　却下の場合は、添付情報が還付されるのみです。

　だからこそ、申請書に貼り付けた印紙の再使用証明を求めることが
できないのです。

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　さて、先ほども書いたとおり、次回から会社法の講義が始まります。

　講義内でもお伝えしましたが、テキストは、会社法・商登法１の第
６版を使用します。

　また、来週の９月10日（火）からは、不動産登記法の記述式の講義
も始まります。

　こちらは記述式のテキストの第7版を使用します。

　講義の進め方、復習のやり方などは、それぞれの初回の講義で解説
します。

　科目が増えてくると大変にはなっていきますが、ここまで頑張って
いるみなさんであれば、乗り切ることができるはずです。

　これからも、頑張りましょう！

　また更新します。





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