昨日の供託法の講義のポイント

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　昨日は寒かったですね。

　やっぱり2月、まだまだ寒いですよね。

　引き続き体調管理には気をつけましょう。

　さて、そんな昨日、2月18日（火）は、供託法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算
点あたりを解説しました。

　中でも、払渡手続は試験でもよく出題されます。

　特に、印鑑証明書の添付の省略については、よく振
り返っておいて欲しいと思います。

　最後に解説した消滅時効の起算点は、ちょっと複雑
なところがありました。

　でるトコや過去問を通じて、基本的な部分を確認し
ておくといいと思います。

　では、過去問です。

　前回の講義の範囲のものも含めてピックアップして
おきます。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託
所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することが
できる（平19-10-ウ）。

Ｑ２
　被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡
の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾
する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、
供託物の取戻請求をすることができる（平25-11-ア）。

Ｑ３
　供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い（平24-9-エ）。

Ｑ４
　登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
（平18-9-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

民法 今回から物権編

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月17日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で総則編も終わり、いよいよ物権編に入って
いきました。

　司法書士試験の民法では、この物権編から一番多
く出題されます。

　それだけに、確実に得点できるように、何回も繰
り返して知識を確実なものにしていって欲しいと思
います。

　今回の講義では、物権的請求権、登記請求権、不
動産物権変動と登記などを解説しました。

　中でもよく出題されるのが、物権的請求権と不動
産物権変動と登記ですね。

　特に、不動産物権変動と登記では、～前の第三者
とか、～後の第三者が出てきました。

　これらの問題を解く際には、きちんと図を書いて、
人物関係と時系列を整理するようにしてください。

　結論自体は、わかりやすいと思いますからね。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ
所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している
場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣ
の承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢか
らこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくして
その取消しをＣに対抗することができる（平18-6-
イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

確実に得点したい供託法

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月16日（日）は、供託法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　前回も告知したとおり、今回からしばらくの間、供
託法と司法書士法を学習していきます。

　そして、昨日の午前の講義では、頻出テーマである
弁済供託を中心に解説をしました。

　また、午後の講義では、供託の申請手続を中心に解
説しました。

　ここでは、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者
による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重
要でしょう。

　今回の一番の重要テーマは、何といっても午前の弁
済供託です。

　弁済供託に限りませんが、供託法では、先例の学習
が中心となります。

　これから先の科目は、テキストで基本的なことを学
び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが
手っ取り早いかと思います。

　受講生さんには先例を中心にまとめたレジュメをお
配りしていますので、こちらは、先例集みたいな感じ
で活用して貰えるといいかなと思います。

　供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、３
問きちんと得点できる科目でもあると思います。

　試験ですから、年によっては１問は落としても仕方
ないという問題が出ることもありますが、３問得点で
きるように効率よく学習を進めていきましょう。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。

Ｑ２
　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。

Ｑ３　
　建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に
おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒
まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭
の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した
賃料を供託することができる（平24-10-ア）。

Ｑ４
　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日から供託法の講義です

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　2020目標のみなさんは、今日の講義から供託法に
入ります。

　テキストは、第5版を使用します。

　これと関連して、今日の一日一論点は、民事訴訟法
です。


（一日一論点）

・手形訴訟では、原告が、訴訟を通常の手続に移行さ
せる旨の申述をすることができる（民事訴訟法353条
1項）。

・少額訴訟では、被告が、訴訟を通常の手続に移行さ
せる旨の申述をすることができる（民事訴訟法373条
1項）。


　民事訴訟法に限らず、司法書士試験では、類似の制
度、手続を比較する問題がよく問われます。

　今回は、そんな過去問をピックアップしています。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　受訴裁判所に出頭するために不相当な費用を要する
者に対する受命裁判官による裁判所外での尋問は、そ
の者が、証人である場合には行うことができるが、当
事者本人である場合には行うことができない
（平10-4-2）。

Ｑ２
　裁判所は、証人尋問においては、証人の尋問に代え
て書面の提出をさせることができるが、当事者尋問に
おいては、簡易裁判所の訴訟手続に限り、当事者本人
の尋問に代えて書面の提出をさせることができる
（平24-4-イ）。

Ｑ３
　少額訴訟又は手形訴訟において、原告は、口頭弁論
の終結に至るまで、被告の承諾を得ないで、訴訟を通
常の手続に移行させる旨の申述をすることができる
（平19-5-オ）。

Ｑ４
　少額訴訟又は手形訴訟において、裁判所は、請求を
認容するときは、仮執行をすることができることを宣
言しなければならない（平19-5-ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

一日一論点・会社法

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日の名古屋は雨の一日でしたね。

　昨日は少し寒かったですが、その前の日なんかは、
寒さもそれほどじゃなくて過ごしやすかったですね。

　ですが、まだ寒くなる日もあるみたいですし、体調
管理には引き続き気をつけていきましょう。

　ということで、今日の一日一論点です。

　今回は会社法です。

（一日一論点）

　株式会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおりで
ある（会社法27条）。

１　目的
２　商号
３　本店の所在地
４　設立に際して出資される財産の価額またはその最
　低額
５　発起人の氏名または名称及び住所


　ついでに、持分会社や一般社団法人、一般財団法人
も確認しておきたいですね。

　では、今日の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　合名会社の社員は、当該社員以外の社員の過半数の
承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができ
る（平30-32-3）。

Ｑ２
　業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、
定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の
業務を執行する社員の全員の同意によってすることが
できる（平21-31-ア）。

Ｑ３
　合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合には、
当該持分は、当該合同会社が取得した時に消滅する
（平24-33-エ）。

Ｑ４
　合同会社においては事業年度ごとに貸借対照表を公
告する必要があるが、合名会社及び合資会社において
はその必要はない（平20-35-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日はバレンタイン

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、バレンタインデーですね。

　そんな今日は、商業登記法の先例です。

　商業登記といえば、この点が基本という先例です。


（先例）

　後任の取締役の就任に伴い、権利義務を有する取締
役の任期満了または辞任による変更の登記を申請する
ときの取締役の退任または辞任の日付は、後任者の就
任の日ではなく、その任期満了または辞任の日である
（先例昭31.4.6-746）。


　これまでかなりの数の質問を受けてきましたが、中
でも権利義務の関係のものが特に多いですね。

　権利義務関連の先例、よく整理しておいてください。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、
後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすこ
とができないときであっても、当該取締役の退任によ
る変更の登記を申請しなければならない（平18-31-
ウ）。

Ｑ２
　取締役会設置会社の取締役の全員が任期満了により
同時期に退任した場合において、その後任として就任
した取締役の員数が２名であったときは、取締役の退
任の登記も、就任の登記も申請することはできない
（平17-32-4）。

Ｑ３
　取締役の権利義務を有する者について、後任の取締
役が選任されてその者が就任した場合、その変更の登
記の申請書に記載すべき取締役の退任の日は、後任者
の就任の日である（平2-32-2）。

Ｑ４
　任期の満了による退任後もなお取締役としての権利
義務を有する者を代表取締役に選定し、その後、当該
代表取締役が死亡した場合には、「死亡」を原因とす
る取締役及び代表取締役の退任の登記を申請しなけれ
ばならない（平26-34-ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

一日一論点・不動産登記法

　　一日一論点シリーズ（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　本日も、一日一論点シリーズです。

　今日も昨日に引き続き不動産登記法です。


（先例）
　ＡからＢに所有権の移転の仮登記がされた後、Ａか
らＣに「相続」による所有権の移転の登記がされてい
る場合、Ｂの仮登記に基づく本登記は、便宜、Ｃを登
記義務者として差し支えない（登記研究458P96）。


　仮に、AからCへの登記原因が「売買」だと、Cは利
害関係人となりましたよね。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「年月日相続を原因とする所有権の移転
の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立て
をすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

Ｑ３　
　Ａを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権
を目的として、ＡがＢとの間で抵当権の設定契約を締
結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請す
ることができる（平29-24-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
からＢへの所有権の移転の仮登記がされている場合に
は、Ｂを設定者、Ｃを抵当権者とする抵当権設定請求
権の保全の仮登記を申請することができる（平30-26-
ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

一日一論点

　おはようございます！

　日に日に、本試験の直前期に迫る今日この頃。

　いつも本ブログでは、講義の翌日はポイントを指摘
して、過去問を載せています。

　今後、講義のない日は、これまで学習してきた先例、
判例、条文知識などなど。

　そういうものを「一日一論点シリーズ」と題して、
書いていきます。

　論点という表現が適切かどうかはわかりませんが、
そこはシンプルなタイトルでということでご容赦くだ
さい。

　では、初めての今日は、この不動産登記の先例です。

（先例）
　抵当権付債権の転付命令に基づいて、差押債権者は、
単独で抵当権の移転の登記を申請することはできない
（先例昭6.10.21-1028）。

　この場合の抵当権の移転の登記は、裁判所書記官が
嘱託するからですね。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。

Ｑ２
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき当該申請人の代理人である司法書士から本人確認
情報の提供があった場合において、当該情報の内容が
相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義務
者であることが確実であると認められるときは、登記
義務者の登記記録上の前の住所地への通知はされない
（平27-13-エ）。

Ｑ３
　登記義務者が登記識別情報を提供することができな
いため、申請代理人である司法書士が作成した本人確
認情報を提供して申請をするときは、当該申請代理人
が司法書士であることを証する情報を提供しなければ
ならない（平30-14-イ）。

Ｑ４
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請の添付情報として、資格者代理人
が作成した本人確認情報を提供するときは、当該本人
確認情報は、当該成年後見人についてのものであるこ
とを要する（平29-18-ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

昨日の民法の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、２月10日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの詐欺・強迫から失踪宣告など
を解説しました。

　今回のテーマの中で特に大事なのは、詐欺・強迫で
すね。

　中でも、96条3項の第三者の問題が大事でしたね。

　また、詐欺は、強迫との比較でもよく聞かれたりし
ます。

　ここは条文を丁寧に読むことが大事なところでもあ
るので、テキストともに条文も確認してください。　

　では、確認問題です。

　先日の民法の記事と同じように、カッコ穴埋め式の
形で条文を確認しておきましょう。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（確認問題等）

Ｑ１

民法９６条２項（詐欺又は強迫）

　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行っ
た場合においては、相手方が（①）ときに限り、その
意思表示を取り消すことができる。

Ｑ２

民法９６条３項（詐欺又は強迫）

　前２項の規定による詐欺による意思表示は、（①）
第三者に対抗することができない。

Ｑ３

民法９５条４項（錯誤）

　第１項の規定（錯誤）による意思表示の取消しは、
（①）第三者に対抗することができない。

Ｑ４　

民法９３条２項（心裡留保）

　前項の規定（心裡留保）による意思表示の無効は、
（①）第三者に対抗することができない。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

民訴系終了！スケジュールにご注意を。

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月9日（日）は、民訴等の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で、残りの民事執行法と民事保全法を解説し、
民訴系の講義が終了しました。

　いくつか民事執行法の改正部分を交えて解説したの
で、ちょっと大変だったかとは思います。

　改正部分については、WEBで補講も受けられますし、
また、直前期の講座でもまた解説します。

　それはさておき、今回の午前の講義で解説した債権
執行は、供託法でもまた出てきます。

　ですので、そこでまた復習できるかと思います。

　担保不動産競売は、ほとんど強制競売の規定を準用
してますが、重要な相違点がありました。

　そこをよく押さえておきましょう。

　そして、民事保全法ですが、ここはボリュームも少
ないので、条文を丁寧に読み込むことが大事ですね。

　それでほぼ確実に得点できるところなので、過去問
を通じて、条文を確認していくといいと思います。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら