昨日の民法の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月3日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2021目標のみなさんにとって、昨日が2月最初の講
義でしたね。

　昨日の講義では、制限行為能力者、取消権や追認権、
法定追認、制限行為能力者の相手方の催告権。

　錯誤、そして、詐欺の途中までを解説しました。

　ざっとテーマを掲げましたが、それぞれでどういう
ことを学習したのか、まずは、自分なりによく思い出
してみてください。

　そして、テキストを読み返していくと、曖昧な部分
が補完されていくと思います。

　まだまだ民法も序盤ですが、これからも頑張ってい
きましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ２
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ３
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

Ｑ４
　Ｂは、Ｃ社の従業員からＣ社製造の甲薬品は、ガン
の予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、こ
れを信じてＡに同様の説明をし、Ａもこれを信じてＢ
から甲薬品を購入した場合、Ａは、Ｂとの間の売買契
約を取り消すことができる（平13-1-イ）。
　　
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