今回で供託法・司法書士法も終了

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　連休明けの今日は、供託法・司法書士法の講義です。

　前回の講義で供託法が終了しましたが、今回で司法
書士法の講義も終了となります。

　早いものですね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）　供託法

・執行供託の管轄（民事執行法156条）

　金銭債権の差押えにより第三債務者が供託をすると
きの管轄供託所は、債務履行地の供託所である。


・仮差押解放金の管轄（民事保全法22条2項）

　仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所
または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
の管轄区域内の供託所にしなければならない


　仮処分解放金の管轄も、仮差押解放金の場合と同じ
です（民事保全法25条2項が22条2項を準用）。

　以下、執行供託に関する過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　第三債務者は、金銭債権に対して滞納処分による差
押えのみがされたときは、その債権の全額に相当する
金銭を供託することができる（平29-10-ウ）。

Ｑ２
　第三債務者は、国税徴収法による滞納処分による差
押えがされている金銭債権について強制執行による差
押命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当
する金銭を供託することができる（平22-11-エ）。

Ｑ３
　金銭債権の一部について仮差押えの執行がされた場
合において、その残余の部分を超えて滞納処分による
差押えがされたときは、第三債務者は、その金銭債権
の全額に相当する金銭を供託しなければならない（平
26-11-ア）。

Ｑ４
　金銭債権に対する仮差押えの執行と滞納処分による
差押えが競合した場合において、第三債務者が当該金
銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三
債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない
（平31-11-オ）。

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