供託法・司法書士法も終了！

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月25日（火）は、供託法・司法書士法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は前回の続きで、司法書士法人からの残りを解
説しました。

　司法書士法人は、よく出題されるテーマです。

　前回の講義で解説した業務を行い得ない事件ととも
に、出題の中心ですね。

　司法書士法は範囲も狭いですし、１問しか出題され
ません。

　現時点での復習の優先度は低いですが、確実に１問
得点できるように準備していきましょう。

　では、過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　司法書士法人がＸの依頼を受けて受任した裁判書類
作成業務について、当該司法書士法人の使用人として
自らこれに関与した司法書士は、Ｘが同意した場合に
は、当該裁判書類作成業務に係る事件のＸの相手方で
あるＹから、個人の司法書士として当該事件に関する
裁判書類作成業務を受任することができる（平24-8-
ウ）。

Ｑ２
　司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事
者その他関係人の依頼により、管財人、管理人その他
これらに類する地位に就き、他人の財産の管理又は処
分を行う業務をすることができる（平30-8-オ）。

Ｑ３
　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司
法書士法人にあっては、司法書士法第３条第２項に規
定する司法書士である社員が常駐していない事務所に
おいても、司法書士法第３条第２項に規定する司法書
士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係
業務を取り扱うことができる（平23-8-エ）。

Ｑ４
　司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない（平21-8-
エ）。

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