供託法・司法書士法も終了！ [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、2月25日（火）は、供託法・司法書士法の講
義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は前回の続きで、司法書士法人からの残りを解
説しました。
司法書士法人は、よく出題されるテーマです。
前回の講義で解説した業務を行い得ない事件ととも
に、出題の中心ですね。
司法書士法は範囲も狭いですし、１問しか出題され
ません。
現時点での復習の優先度は低いですが、確実に１問
得点できるように準備していきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
司法書士法人がＸの依頼を受けて受任した裁判書類
作成業務について、当該司法書士法人の使用人として
自らこれに関与した司法書士は、Ｘが同意した場合に
は、当該裁判書類作成業務に係る事件のＸの相手方で
あるＹから、個人の司法書士として当該事件に関する
裁判書類作成業務を受任することができる（平24-8-
ウ）。
Ｑ２
司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事
者その他関係人の依頼により、管財人、管理人その他
これらに類する地位に就き、他人の財産の管理又は処
分を行う業務をすることができる（平30-8-オ）。
Ｑ３
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司
法書士法人にあっては、司法書士法第３条第２項に規
定する司法書士である社員が常駐していない事務所に
おいても、司法書士法第３条第２項に規定する司法書
士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係
業務を取り扱うことができる（平23-8-エ）。
Ｑ４
司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない（平21-8-
エ）。
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Ａ１ 誤り
Ｘの同意があっても、Ｙからの裁判書類作成業務の
依頼を受任することはできません。
依頼者（設問でいえばＸ）の依頼があれば受任でき
るのは、「他の事件」です。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
定款の定めを要する点に注意しておきましょう。
Ａ３ 誤り
法務大臣の認定を受けた司法書士を常駐させなけれ
ば、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができま
せん。
ちなみに、法務大臣の認定を受けた司法書士という
のは、設問でいうところの、司法書士法第３条第２項
に規定する司法書士のことです。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾があっ
ても競業できません。
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さて、昨日の講義で供託法・司法書士法の講義も終
了となりました。
あとは、憲法と刑法のみです。
講義内でも改めて告知しましたが、次回の３月１日
（日）の講義から憲法を学習します。
テキストは第５版を使用しますので、それまでに受
付でテキストをもらっておいてください。
2020目標の講座も終わりが近づいてきましたが、
引き続き頑張っていきましょう！
また更新します。
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もうすぐ3月なんですね。早いものです。
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2020-02-26 06:01
