一日一論点・不動産登記法

　　一日一論点シリーズ（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　本日も、一日一論点シリーズです。

　今日も昨日に引き続き不動産登記法です。


（先例）
　ＡからＢに所有権の移転の仮登記がされた後、Ａか
らＣに「相続」による所有権の移転の登記がされてい
る場合、Ｂの仮登記に基づく本登記は、便宜、Ｃを登
記義務者として差し支えない（登記研究458P96）。


　仮に、AからCへの登記原因が「売買」だと、Cは利
害関係人となりましたよね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「年月日相続を原因とする所有権の移転
の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立て
をすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

Ｑ３　
　Ａを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権
を目的として、ＡがＢとの間で抵当権の設定契約を締
結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請す
ることができる（平29-24-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
からＢへの所有権の移転の仮登記がされている場合に
は、Ｂを設定者、Ｃを抵当権者とする抵当権設定請求
権の保全の仮登記を申請することができる（平30-26-
ア）。

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