2月最初の講義は民事執行法

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、2月最初の日曜日ですね。

　そして、2020目標のみなさんは、今日から民事執
行法の講義です。

　民事執行法では、今年の4月1日施行の改正部分が
あります。

　債権執行や財産開示のあたりですが、そこは、次回
の来週の日曜日の講義で解説することになります。

　ちなみに、民訴等の講義は、その来週の日曜日で終
了になりますね。

　その後は、供託法・司法書士法に入ります。

　その点の詳細は、また講義内で告知します。

　では、今日は民訴の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しない場
合において、被告が当該期日に出頭したときは、裁判
所は、当該原告が提出した訴状に記載した事項を陳述
したものとみなして当該被告に弁論をさせなければな
らない（平31-3-ア）。

Ｑ２
　簡易裁判所の訴訟手続においては、原告又は被告が
口頭弁論の続行期日に欠席しても、その者が提出した
準備書面を陳述したものとみなすことができる
（平18-1-ア）。

Ｑ３
　売買契約による所有権の移転を請求原因とする所有
権確認訴訟において、売主である被告が詐欺による取
消権を行使することができたのにこれを行使しないま
ま口頭弁論が終結し、請求認容の判決が確定した場合
には、売主がその後の同一当事者間での訴訟において
当該取消権を行使して所有権の存否を争うことは許さ
れない（平26-4-ウ）。

Ｑ４
　口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠
償を命ずる判決が確定した場合においては、口頭弁論
終結後に損害額の算定の基礎となった事情に著しい変
更が生じたときであっても、当該判決の変更を求める
訴えを提起することができない（平25-5-イ）。

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