民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月26日（水）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2021目標のみなさんは、今回から、月曜日と水曜
日の週２回の講義になります。

　引き続き頑張ってください。

　さて、昨日の講義では、前回の続きの相続と登記か
ら、177条の第三者、明認方法に動産物権変動あたり
を解説しました。

　どれも重要なテーマですが、中でも177条の関連の
問題と即時取得が大事ですね。

　特に、即時取得については、テキスト第１巻の基本
編でも学習したところです。

　そのときの内容を振り返りつつ、即時取得が成立す
るための要件を正確に整理しておいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し、立木
に明認方法を施したが、その後、その明認方法が消失
した場合において、Ｂが甲土地をＣに売却したときは、
Ａは、Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗すること
ができない（平31-8-ア）。

Ｑ２
　Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。

Ｑ３
　Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。

Ｑ４
　Ａに対して金銭債務を負担するＢが、当該金銭債務
を担保するために、他人の所有する動産甲につき無権
利で質権を設定してＡに現実の引き渡しをした場合に
おいて、Ａが、Ｂが無権利者であることにつき善意無
過失であるときは、Ａは動産甲について質権を即時取
得する（平30-8-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら