民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、2月26日（水）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
2021目標のみなさんは、今回から、月曜日と水曜
日の週２回の講義になります。
引き続き頑張ってください。
さて、昨日の講義では、前回の続きの相続と登記か
ら、177条の第三者、明認方法に動産物権変動あたり
を解説しました。
どれも重要なテーマですが、中でも177条の関連の
問題と即時取得が大事ですね。
特に、即時取得については、テキスト第１巻の基本
編でも学習したところです。
そのときの内容を振り返りつつ、即時取得が成立す
るための要件を正確に整理しておいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが、Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し、立木
に明認方法を施したが、その後、その明認方法が消失
した場合において、Ｂが甲土地をＣに売却したときは、
Ａは、Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗すること
ができない（平31-8-ア）。
Ｑ２
Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。
Ｑ３
Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。
Ｑ４
Ａに対して金銭債務を負担するＢが、当該金銭債務
を担保するために、他人の所有する動産甲につき無権
利で質権を設定してＡに現実の引き渡しをした場合に
おいて、Ａが、Ｂが無権利者であることにつき善意無
過失であるときは、Ａは動産甲について質権を即時取
得する（平30-8-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
明認方法は、第三者が立木の権利を取得した際にな
お存在することを要します。
Ａ２ 誤り
Ｂは、立木の所有権を主張することができません。
土地と立木を取得したＢが備えるべき対抗要件は、
土地の登記です。
立木に明認方法を施しても、それは無意味なものと
なります。
Ａ３ 誤り
Ｃは指図による占有移転による引渡しを受けなけれ
ば、Ｂに動産甲の引渡しを請求することができません。
賃借人は、民法178条の第三者に当たるためです。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
即時取得できる権利には所有権のほかにも、質権が
あります。
設問は、その質権の即時取得の具体例です。
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冒頭にも書いたとおり、2021目標のみなさんは、
次回の講義から週２回の講義になります。
これまでのように、前回までの講義の内容をよく振
り返ってから先に進むようにしてください。
そして、自分が何回も間違えてしまうところや頭に
残りにくいところは、間違いノートに記録しながら進
めていくといいです。
戻ってから進むということを意識しながら、復習の
リズムを作っていってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-02-27 04:37
