今回で供託法・司法書士法も終了 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
連休明けの今日は、供託法・司法書士法の講義です。
前回の講義で供託法が終了しましたが、今回で司法
書士法の講義も終了となります。
早いものですね。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点） 供託法
・執行供託の管轄（民事執行法156条）
金銭債権の差押えにより第三債務者が供託をすると
きの管轄供託所は、債務履行地の供託所である。
・仮差押解放金の管轄（民事保全法22条2項）
仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所
または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
の管轄区域内の供託所にしなければならない
仮処分解放金の管轄も、仮差押解放金の場合と同じ
です（民事保全法25条2項が22条2項を準用）。
以下、執行供託に関する過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
第三債務者は、金銭債権に対して滞納処分による差
押えのみがされたときは、その債権の全額に相当する
金銭を供託することができる（平29-10-ウ）。
Ｑ２
第三債務者は、国税徴収法による滞納処分による差
押えがされている金銭債権について強制執行による差
押命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当
する金銭を供託することができる（平22-11-エ）。
Ｑ３
金銭債権の一部について仮差押えの執行がされた場
合において、その残余の部分を超えて滞納処分による
差押えがされたときは、第三債務者は、その金銭債権
の全額に相当する金銭を供託しなければならない（平
26-11-ア）。
Ｑ４
金銭債権に対する仮差押えの執行と滞納処分による
差押えが競合した場合において、第三債務者が当該金
銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三
債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない
（平31-11-オ）。
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Ａ１ 誤り
滞納処分による差押えのみがされた場合、供託はで
きません。
滞納処分関連では、定番といっていい問題です。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
滞納処分による差押えが先行し、強制執行による差
押えと競合したときは、第三債務者は、その債権全額
を供託できます（権利供託）。
Ａ３ 誤り
供託の義務はありません。
滞納処分による差押えと仮差押えが競合したときは、
どちらが先であっても権利供託となります。
Ａ４ 誤り
事情届の提出先が誤りです。
設問の場合、執行裁判所ではなく徴収職員等に事情
届をします。
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先日の講義でも告知しましたが、今日の講義で供託
法・司法書士法が終わり、次回から憲法に入ります。
テキストは第5版を使用します。
日曜日の講義までに、受付でテキストを受け取って
おいてください。
もうすぐ本試験の直前期に差しかかっていきます。
集中力を高めていきながら、これからもコツコツ頑
張っていきましょう。
では、また更新します。
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2020-02-25 06:55
