確実に得点したい供託法 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、2月16日（日）は、供託法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
前回も告知したとおり、今回からしばらくの間、供
託法と司法書士法を学習していきます。
そして、昨日の午前の講義では、頻出テーマである
弁済供託を中心に解説をしました。
また、午後の講義では、供託の申請手続を中心に解
説しました。
ここでは、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者
による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重
要でしょう。
今回の一番の重要テーマは、何といっても午前の弁
済供託です。
弁済供託に限りませんが、供託法では、先例の学習
が中心となります。
これから先の科目は、テキストで基本的なことを学
び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが
手っ取り早いかと思います。
受講生さんには先例を中心にまとめたレジュメをお
配りしていますので、こちらは、先例集みたいな感じ
で活用して貰えるといいかなと思います。
供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、３
問きちんと得点できる科目でもあると思います。
試験ですから、年によっては１問は落としても仕方
ないという問題が出ることもありますが、３問得点で
きるように効率よく学習を進めていきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。
Ｑ２
公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。
Ｑ３
建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に
おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒
まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭
の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した
賃料を供託することができる（平24-10-ア）。
Ｑ４
借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです（先例昭41.7.12-1860）。
増額請求を受けた賃借人は、相当と認める額の賃料
を提供し、その受領を拒否されたときは供託をするこ
とができます。
根拠は、借地借家法の32条2項ですね。
また、賃借人側から減額請求をした場合の事案とセッ
トで学習しておきましょう。
Ａ２ 正しい
そのとおりです（先例昭51.8.2-4344）。
公営住宅の家賃の値上げの場合にも、借地借家法の
32条2項が適用となります。
Ａ３ 正しい
そのとおりです（先例昭37.5.31-1485）。
目下係争中とあることから、設問は、不受領意思明
確の事案です。
この場合、現実の提供はもちろん、口頭の提供をす
ることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料の供託
をすることができます。
Ａ４ 誤り
家賃の支払日の前は、まだ債務が現存していないの
で、供託をすることはできません（先例昭24.10.20-
2449）。
たとえ、設問のような不受領意思明確の事案であっ
ても、家賃債務が現実に発生した後でなければ、供託
はできないので注意しましょう。
不受領意思明確の場合、債務者は口頭の提供すら不
要とはいえ、それはあくまでも、現実に発生した債務
であることが前提です。
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気が付けば、２月も半ばを過ぎましたね。
いつも思いますが、本当に時が過ぎるのは早いもの
です。
みなさんにとっては、日に日に本試験が近づくわけ
ですが、今後も決して焦ることなく、やるべきことを
きちんとこなしていって欲しいと思います。
頑張ってください！
では、また更新します。
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2020-02-17 06:02
