今日から供託法の講義です [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
2020目標のみなさんは、今日の講義から供託法に
入ります。
テキストは、第5版を使用します。
これと関連して、今日の一日一論点は、民事訴訟法
です。
（一日一論点）
・手形訴訟では、原告が、訴訟を通常の手続に移行さ
せる旨の申述をすることができる（民事訴訟法353条
1項）。
・少額訴訟では、被告が、訴訟を通常の手続に移行さ
せる旨の申述をすることができる（民事訴訟法373条
1項）。
民事訴訟法に限らず、司法書士試験では、類似の制
度、手続を比較する問題がよく問われます。
今回は、そんな過去問をピックアップしています。
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（過去問）
Ｑ１
受訴裁判所に出頭するために不相当な費用を要する
者に対する受命裁判官による裁判所外での尋問は、そ
の者が、証人である場合には行うことができるが、当
事者本人である場合には行うことができない
（平10-4-2）。
Ｑ２
裁判所は、証人尋問においては、証人の尋問に代え
て書面の提出をさせることができるが、当事者尋問に
おいては、簡易裁判所の訴訟手続に限り、当事者本人
の尋問に代えて書面の提出をさせることができる
（平24-4-イ）。
Ｑ３
少額訴訟又は手形訴訟において、原告は、口頭弁論
の終結に至るまで、被告の承諾を得ないで、訴訟を通
常の手続に移行させる旨の申述をすることができる
（平19-5-オ）。
Ｑ４
少額訴訟又は手形訴訟において、裁判所は、請求を
認容するときは、仮執行をすることができることを宣
言しなければならない（平19-5-ウ）。
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Ａ１ 誤り
裁判所外での尋問は、証人のほか、当事者本人の場
合もすることができます。
民事訴訟法210条が、裁判所外での尋問を規定した
195条を準用しています。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
証人尋問の場合、相当と認める場合において、当事
者に異議がないときは、証人尋問に代えて書面の提出
をさせることができます（民事訴訟法205条）。
一方、当事者尋問では、簡易裁判所の訴訟手続に限
り、これが認められています（278条）。
地裁の手続につき、210条は205条を準用していま
せん。
ここでは、上記の条文を丁寧に確認しておいて欲し
いと思います。
205条と278条の要件も少し異なりますからね。
Ａ３ 誤り
手形訴訟については正しいですが、少額訴訟につい
て誤りです。
この点は、先ほど、一日一論点で確認済みですね。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
手形訴訟については259条2項、少額訴訟について
は376条に、それぞれ規定されています。
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今回の内容も、かなりいい復習になったのではない
でしょうか。
今後も、本ブログを復習のきっかけとして、利用し
ていただければと思います。
では、今日から供託法の講義が始まりますが、引き
続き頑張っていきましょう！
また更新します。
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2020-02-16 05:51
