一日一論点・会社法 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日の名古屋は雨の一日でしたね。
昨日は少し寒かったですが、その前の日なんかは、
寒さもそれほどじゃなくて過ごしやすかったですね。
ですが、まだ寒くなる日もあるみたいですし、体調
管理には引き続き気をつけていきましょう。
ということで、今日の一日一論点です。
今回は会社法です。
（一日一論点）
株式会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおりで
ある（会社法27条）。
１ 目的
２ 商号
３ 本店の所在地
４ 設立に際して出資される財産の価額またはその最
低額
５ 発起人の氏名または名称及び住所
ついでに、持分会社や一般社団法人、一般財団法人
も確認しておきたいですね。
では、今日の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
合名会社の社員は、当該社員以外の社員の過半数の
承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができ
る（平30-32-3）。
Ｑ２
業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、
定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の
業務を執行する社員の全員の同意によってすることが
できる（平21-31-ア）。
Ｑ３
合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合には、
当該持分は、当該合同会社が取得した時に消滅する
（平24-33-エ）。
Ｑ４
合同会社においては事業年度ごとに貸借対照表を公
告する必要があるが、合名会社及び合資会社において
はその必要はない（平20-35-オ）。
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Ａ１ 誤り
他の社員の過半数の承諾ではなく、全員の承諾を要
します（会社法585条1項）。
持分の譲渡の要件は、正確に。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（585条2項）。
合同会社の社員は、みな有限責任社員です。
したがって、業務を執行しない有限責任社員が持分
を譲渡するときの要件は、問題文に書いてあるとおり
となります。
Ａ３ 正しい
そのとおりです（587条2項）。
株式会社と異なり、持分会社には自己持分というも
のがありえません。
Ａ４ 誤り
前半の合同会社についての記述が誤りです。
持分会社には、貸借対照表の公告義務がありません。
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持分会社については、いかがでしょうか。
会社法でも商業登記法でも、択一では必ず出ます。
必ず出るとわかっている以上、そのテーマからはき
ちんと得点できるようにしたいですね。
ぜひ復習のきっかけにしてください。
では、土曜日の今日も頑張っていきましょう！
また更新します。
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2020-02-15 06:57
