民法 今回から物権編 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、2月17日（月）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日で総則編も終わり、いよいよ物権編に入って
いきました。
司法書士試験の民法では、この物権編から一番多
く出題されます。
それだけに、確実に得点できるように、何回も繰
り返して知識を確実なものにしていって欲しいと思
います。
今回の講義では、物権的請求権、登記請求権、不
動産物権変動と登記などを解説しました。
中でもよく出題されるのが、物権的請求権と不動
産物権変動と登記ですね。
特に、不動産物権変動と登記では、～前の第三者
とか、～後の第三者が出てきました。
これらの問題を解く際には、きちんと図を書いて、
人物関係と時系列を整理するようにしてください。
結論自体は、わかりやすいと思いますからね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる（平30-7-エ）。
Ｑ２
ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ
所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している
場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない（平29-7-エ）。
Ｑ３
Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣ
の承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
（平30-7-ア）。
Ｑ４
Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢか
らこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくして
その取消しをＣに対抗することができる（平18-6-
イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
Ｂは、相手方Ａの責任能力の有無を問わず、物権
的請求権を行使できます。
Ａ２ 誤り
現に占有しているＣはもちろんのこと、Ｃの占有
を通じて間接的に占有しているＢにも明渡しを求め
ることができます。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
Ｃが実際に乙建物を所有したこともなく、単に登
記名義を有するにすぎない場合、Ａは、Ｃに対し、
乙建物の収去と土地の明渡しを求めることができま
せん。
Ａ４ 誤り
対抗できません。
設問のＣは、取消し後の第三者です。
この場合、ＡとＣは対抗関係にあるので、Ｃが悪
意であっても、登記がなければ、Ａは、Ｃに所有権
を対抗できません。
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講義内でも告知しましたが、物権編に入っても、
テキスト第1巻を参照することがあります。
ですので、ちょっと荷物にはなりますが、引き続
き、テキスト第1巻をお持ちください。
また、次回の講義は、2月26日（水）です。
2月24日（月）は講義はありません。
スケジュールは、よく確認しておいてください。
それでは、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-02-18 05:29
