民訴系終了！スケジュールにご注意を。

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、2月9日（日）は、民訴等の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で、残りの民事執行法と民事保全法を解説し、
民訴系の講義が終了しました。

　いくつか民事執行法の改正部分を交えて解説したの
で、ちょっと大変だったかとは思います。

　改正部分については、WEBで補講も受けられますし、
また、直前期の講座でもまた解説します。

　それはさておき、今回の午前の講義で解説した債権
執行は、供託法でもまた出てきます。

　ですので、そこでまた復習できるかと思います。

　担保不動産競売は、ほとんど強制競売の規定を準用
してますが、重要な相違点がありました。

　そこをよく押さえておきましょう。

　そして、民事保全法ですが、ここはボリュームも少
ないので、条文を丁寧に読み込むことが大事ですね。

　それでほぼ確実に得点できるところなので、過去問
を通じて、条文を確認していくといいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（民保12条1項）。

　正直、民事保全法の管轄って頭に残りにくいところ
ですが、繰り返し確認するようにしてください。


Ａ２　誤り

　Ｑ１でもみたとおり、仮差押命令は、本案の管轄裁
判所に申し立てることができます。

　そして、本案の管轄裁判所が簡易裁判所であれば、
簡易裁判所に申立てをすることができます（民保12条
1項、3項本文）。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（民保32条4項等）。

　保全異議や保全取消しの申立てについての決定のこ
とを規定した32条4項や37条8項では、16条本文の規
定を準用しています。

　ですが、理由の要旨を示せば足りるとする16条ただ
し書の規定を準用していません。


Ａ４　誤り

　保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議また
は保全取消しの申立てがあった後であっても、債務者
の同意は不要です（民保18条）。

　取下げによって、特に債務者に不利益となることは
ないからです。

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　今回で民訴系が終了し、次回からは供託法・司法書
士法に入ります。

　講義内でも告知しましたが、テキストは第5版を使
用します。

　また、その次回の講義は、2月16日（日）です。

　今週の火曜日、2月11日（火・祝）は、講義はあり
ません。

　各自、スケジュールはよく確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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