今日から8月！今月もよろしくお願いいたします。

　　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　早いもので、今日から月が変わって8月ですね。

　毎日暑い日が続きますが、熱中症対策を万全にして、この夏を乗り切っていきましょう！

　さて、昨日、7月31日（火）は、1年コースの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、相続以外の所有権の移転の登記と所有権の変更の登記を解説しました。

　特に大事なものを挙げると、会社分割による所有権の移転の登記ですね。

　これは、登記原因証明情報の中身が重要であることと、合併による所有権の移転の登記との比較でも大事です。

　両者は、セットで復習しておきましょう。

　また、テキストの第1巻で解説した内容ではありますが、破産管財人の任意売却や、時効取得の登記、農地に関する登記が重要ですね。

　このあたりも、特に、後者２つは、前提としての相続登記が必要となるかという問題点もありました。

　登記の申請件数を正確に特定することはとても大事ですから、改めて、振り返っておいて欲しいと思います。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）
　
Ｑ１
　時効の完成後に贈与を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、占有者は、現在の所有権の登記名義人と共同で時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる（平16-23-ウ）。


Ｑ２
　Ａ･Ｂ共有名義の不動産について、ＣがＢからその共有持分を譲り受けた後、Ａが持分を放棄した場合には、ＢからＣへの共有持分の移転の登記を経由しないでも、Ａの持分についての持分放棄を原因とするＣへの共有持分の移転の登記を申請することができる（平10-24-ア）。


Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をＢ及びＣへの移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる（平21-21-ウ）。


Ｑ４
　Ａ名義の甲土地をＢ及びＣが持分各2分の1の割合で買い受け、これと同時にＢとＣとの間で5年間の共有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの登記は、一つの申請情報によって申請することができる（平18-19-ウ）。

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