今回もガッツリ根抵当 次回の講義までの課題

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　何だか、また暑さが戻ってきたような、そんな朝ですね。

　夕べも蒸し暑かったですし、今日も暑くなりそうです。

　早く涼しくなって欲しいですね。

　そんな昨日、8月21日（火）は、1年コースの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日も引き続き根抵当権でしたが、全部譲渡などを中心に、色々とテクニカルな話が多かったように思います。

　いずれも、元本の確定前の根抵当に特徴的な話なので、じっくり時間をかけて、必要な登記手続を理解していってください。

　また、昨日の講義の中でも特に重要な点は、根抵当権者に会社分割があった場合だと強調しました。

　所有権の移転の登記の場合と比較して、登記原因証明情報として何を提供するのか、よく振り返っておいてください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。


Ｑ２
　甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない（平10-21-ウ）。

Ｑ３
　Ａ及びＢが準共有する元本の確定前の根抵当権について、一の申請情報により分割譲渡を原因として直ちにＡ及びＢそれぞれ単有の根抵当権とする旨の登記を申請することができる（平21-26-イ）。

　
Ｑ４
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない（平20-14-イ）。

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