今日の復習 どれだけ知識を引き出せるか そして、ナゴヤドーム

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　おはようございます！

　大塚家具が、身売りの方向で調整しているとか。

　一時期、経営権争いで世間を賑わせていましたが、結局、父親が正しかったということでしょうか。

　大塚家具にニトリ路線は、ちょっと厳しかったですよね。

　さて、今日もとことん不動産登記法を復習していきましょう。

　今回は、所有権の更正の登記です。

　これも、講義では、テキストの第１巻で学習したテーマです。

　まず、所有権の更正の登記という言葉から、学習した知識をどれだけ今の時点で引き出せるでしょうか？

　いつも言っていますが、ただ漫然と問題演習を繰り返すだけでは、あまり効果も上がらず、単にマンネリ化するだけです。

　常に、インプットとアウトプットの双方を意識するといいと思います。

　まずは、どういうことを学習したのか思い出して、あやふやだったら、問題を解く前でも後でもいいですが、きちんとテキストを読み込む。

　そして、理解の不十分だったところをしっかりマークなり、チェックをしておくことが大事だと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　単有名義の不動産につき抵当権の設定の登記がされている場合、単有を共有名義とする所有権の更正の登記の申請においては、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要する（平2-19-2）。


Ｑ２
　ＡＢ共有（Ａ持分5分の3、Ｂ持分5分の2）の土地について、甲を抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Ａの持分を5分の1、Ｂの持分を5分の4とする所有権の更正の登記を申請するには、甲の承諾を証する情報を提供しなければならない（平6-23-ア）。


Ｑ３
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある（平22-18-ア）。


Ｑ４
　甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記義務者としなければならない（平27-16-ア）。

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