仮処分とリンクする知識

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　まだまだ暑い日が続きますね。

　先日の涼しい日は何だったというくらいに（^^;

　早くまたあの涼しい日に戻って欲しいです。

　では、早速ですが、過去問を通じてこれまでの知識を確認しておきましょう。

　先日、20か月コースのみなさんは、仮処分の登記を学習しました。

　1年コースのみなさんも、もう間もなく学習します。たぶん、火曜日の講義でしょうか。

　これとリンクする知識は、すでに判決による登記で学習しています。

　承継執行文のところですね。

　ということで、これを含めて、判決による登記を今一度ピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　登記手続を命ずる判決がされた場合には、その判決の主文、事実又は理由中に権利の変動原因が何ら明示されていないときであっても、判決による登記の申請をすることができる（平5-23-ウ）。


Ｑ２
　申請書を提出する方法により、登記権利者が単独で判決に基づく所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面、印鑑証明書、登記権利者の住所証明書の添付を要しない（平5-23-イ）。


Ｑ３
　Ａ所有の不動産についてＢへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前に、Ａが死亡し、ＡからＣへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Ｂは、この判決にＣに対する承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる（平12-26-5）。


Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にＡが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる（平26-16-オ）。

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