民訴の振り返り

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　おはようございます！

　三連休の真ん中、日曜日。

　今日は、2020目標のみなさんの民訴の講義です。

　ということで、早速、前回の内容を振り返っておき
ましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　被告が、口頭弁論期日の呼出しを公示送達によって
受けた場合において、当該期日に欠席したときは、相
手方の主張した事実を自白したものとみなされる（平
18-1-オ）。

Ｑ２
　裁判上の自白は、相手方の同意がある場合には撤回
することができる（平3-5-4）。

Ｑ３
　証人尋問は、当事者双方が期日に欠席しても、実施
することができる（平18-1-エ）。

Ｑ４
　判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合において
も、することができる（平26-2-オ）。

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この週末は三連休

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　おはようございます！

　この週末は三連休ですね。

　それとは特に関係なのですが、今朝は、寝過ぎてしま
いました苦笑

　ということで、早速過去問です。

　今回は、不動産登記法の農地法の許可に関する問題を
ピックアップします。

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（過去問）

Ｑ１
　農地について、「相続」を原因とする所有権の移転の
登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを
証する情報の提供は不要である（平24-23-イ）。

Ｑ２
　農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登
記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたこ
とを証する情報を提供することを要しない（平18-14-
ウ）。

Ｑ３　
　相続人の１人を受遺者とする農地の特定遺贈による所
有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許
可を証する情報を提供することを要する（平1-28-1）。

Ｑ４
　農地につき、相続を原因として共同相続人であるＡ及
びＢへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を
原因としてＡからＢへのＡ持分の全部移転の登記を申請
する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証す
る情報を提供することを要しない（平18-14-エ）。

Ｑ５
　農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、
相続分の譲渡による持分の移転の登記を申請する場合に
は、許可を証する情報を申請情報と併せて提供すること
を要する（平6-19-オ）。

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今日は不動産登記法を振り返る

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　おはようございます！

　プロ野球好きの私にとって、この冬はオフシーズンな
ので、ちょっと退屈だったりします。

　イングランドのサッカーのプレミアリーグも好きなの
で、そっちでだいぶ紛れていますけどね。

　では、早速ですが、いつものように過去問です。

　今回は不動産登記法を振り返りましょう。

　試験ではよく出る主登記・付記登記の問題です。

　何回かピックアップはしていますが、パパッと答えら
れるでしょうか？　

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（過去問）

Ｑ１

　根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行
われる（平21-23-ア）。

Ｑ２
　抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらない
で登記される場合がある（平22-18-エ）。

Ｑ３
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登
記により行われる（平21-23-イ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付
記登記でされる（平2-24-エ）。

Ｑ５
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記さ
れる場合がある（平22-18-ア）。

Ｑ６
　登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登
記によらないで登記される場合がある（平22-18-ウ）。

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今日は会社法を振り返りましょう

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　おはようございます！

　そういえば、今度の月曜日は祝日なんですね。

　ということは、この週末は3連休ですね。

　正月休みが終わったばかりですから、この３連休はあ
りがたいという人も多いかもしれませんね。

　それはさておき、早速ですが、いつものように過去問
をピックアップしておきます。

　今日は会社法です。

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（過去問）

Ｑ１
　清算中の会社は、清算の目的の範囲内でのみ存続し、
営業を前提とする行為をすることができないため、本店
移転の登記、募集株式の発行による変更の登記、資本金
の額の減少による変更の登記などをすることができない
（平15-34-オ改）。

Ｑ２
　清算株式会社となった時点で会社法上の公開会社であっ
た会社は、清算開始後に定款を変更して発行する全部の
株式を譲渡制限株式とし、監査役を置く旨の定めを廃止
しても、監査役設置会社の定めの廃止の登記をすること
ができない（平28-33-イ）。

Ｑ３
　特例有限会社が通常の株式会社へ移行するのと同時に、
本店を他の登記所の管轄区域内に移転する定款の変更を
した場合には、移転後の本店の所在場所をその本店の所
在場所とする設立の登記を申請しなければならない（平
23-32-オ）。

Ｑ４
　代表取締役を取締役の互選によって選定するとの定款
の定めのある特例有限会社が、取締役会設置会社でない
通常の株式会社への移行をする場合には、移行時に取締
役の全員が重任して、取締役の構成に変動が生じないと
きであっても、商号の変更の前に取締役の互選により選
定した者を代表取締役とする設立の登記を申請すること
はできない（平23-32-エ）。

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商業登記記述式 昨日のポイント

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　おはようございます！

　今日は朝から、少し荒れ気味の天気ですね。

　それはさておき、昨日、1月7日（火）は商業登記法の
記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で基本編が終わり、折り返し地点というところで
しょうか。

　昨日取り扱った問題では、組織再編や特例有限会社が
出てきましたよね。

　特に、合併は、この機会に振り返っておいて欲しいと
思います。

　そのほか、426条を初めとする役員の責任の一部免除
なども復習しておいて欲しいですね。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合にお
いて、合併対価の一部が持分会社の持分であるときは、
合併による変更の登記の申請書には、持分の割当てを受
ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を添付しな
ければならない（平19-34-イ）。

Ｑ２　
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消
滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公開会
社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社法上の
公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合において、
吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社の株式を交付
するときは、Ａ社の吸収合併による変更の登記の申請書
には、合併契約の承認の決議をしたＢ社の株主総会の議
事録を添付しなければならない（平30-33-オ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消
滅株式会社とする吸収合併について、Ｂ社が現に株券を
発行している株券発行会社であって、Ｂ社がＡ社の完全
子会社であるときは、Ａ社の吸収合併による変更の登記
の申請書には、Ｂ社が株券の提出に関する公告をしたこ
とを証する書面を添付することを要しない（平30-33-エ）。
　
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2021年に向けて頑張りましょう！

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　おはようございます！

　昨日、1月6日（月）は民法の講義でした。

　2021目標のみなさんにとっての、新年最初の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、代理の続きである代理権の濫用か
ら、無権代理と相続までを解説しました。

　代理権の濫用があった場合、その効果は本人に帰属
するのか、また、相手方が悪意有過失の場合にどうな
るのか。

　無権代理と相続の事例のパターンと、それぞれの判
例の結論。

　そして、復代理ではどのようなことを学習したか。

　ざっとポイントを挙げましたが、これらをきっかけ
に昨日の内容をよく復習しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　復代理人の代理権は、代理人の代理権が消滅しても
消滅しない（平4-2-オ）。

Ｑ２
　無権代理人Ａが、父親Ｂを代理して、第三者Ｃに対
し、Ｂ所有の不動産を売り渡した。Ｂが、追認も追認
拒絶もしないまま死亡し、ＡがＢを単独で相続した場
合、本人と無権代理人の地位が同一に帰するに至った
ことにより、ＢＣ間の売買契約は当然に有効となる
（平20-6-ア改）。

Ｑ３
　無権代理人Ａが、父親Ｂを代理して、第三者Ｃに対
し、Ｂ所有の不動産を売り渡した。Ｂが死亡する前に、
Ｃに対してＡの無権代理行為の追認を拒絶していた。
この場合、無権代理人がした行為は、本人の追認拒絶
により無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確
定するため、その後に無権代理人であるＡがＢを相続
したとしても、ＢＣ間の売買契約は当然に有効になる
ものではない（平20-6-イ改）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。その後にAが他の相続人と
共にBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追
認を拒絶したとしても、Aの相続分に相当する部分に
おいて、本件売買契約は有効になる（平28-5-エ）。

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講義再開！

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　おはようございます！

　１月５日（日）は、民訴等の講義でした。

　また、昨日は2020目標のみなさんの新年最初の講
義でもありました。

　みなさん、お疲れさまでした！

　民訴の学習で大事なことは、条文をきちんと読むこ
とです。

　民訴に限らず、基本的なことですはありますけどね。

　近年は、細かな判例の知識が要求される問題も出て
きますが、それでも、条文知識を問う問題が中心です。

　そういう問題を、まずは、確実に得点できるように
していきましょう。

　また、今回の講義の範囲でいえば、弁論主義と自由
心証主義、処分権主義の意味するところをよく理解し
ておいて欲しいと思います。

　他には、陳述擬制、擬制自白、争点及び証拠の整理
手続あたりが大事ですね。

　このあたりは条文中心に出題されるところでもある
ので、よく確認するようにしてください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金債
務が存在しないとの確認を求める訴訟において、裁判
所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと判決を
することは、民事訴訟法第246条に違反しない（平31-
2-エ）。

Ｑ２
　原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起した
場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての時効
の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判所に提
出した時に生ずる（平27-3-オ）。

Ｑ３
　当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し
ないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状又
は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述した
ものとみなすことができる（平11-1-1）。

Ｑ４
　証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。

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本試験を目指して再スタート！

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　おはようございます！

　今日は、1月5日（日）。

　今日から、2020目標のみなさんは講義再開です。

　7月の本試験に向けて、再スタートですね。

　気持ち新たに、頑張っていきましょう！　

　では、いつものように過去問です。

　不動産登記の総論の中でもよく出題される登録免許税
からです。

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（過去問）

Ｑ１
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合にお
ける信託による財産権の移転の登記については、登録免
許税が課されない（平24-27-エ）。


Ｑ２
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする不
動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産
の価額に1000分の4を乗じた額である（平21-24-ウ）。


Ｑ３
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所有
権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課さ
れない（平24-27-イ）。


Ｑ４
　国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記
を嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者
が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録
免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額で
ある（平21-24-エ）。

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明日から講義再開！

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　おはようございます！

　いよいよ、明日の1月5日（日）から講義再開です。

　2020目標のみなさんは、今年が本試験です。

　気持ち新たに、頑張っていきましょう。

　すでに告知済みですが、明日からしばらくの間、日
曜日の講義は、民事訴訟法等になります。

　テキストは、第5版を使用します。

　また、2021目標のみなさんは、明後日の1月6日
（月）から講義再開です。

　みなさん、新年最初の講義、改めてよろしくお願い
します。

　久しぶりの講義になると、喉の調子や講義のテンポ
がどうかなというところではあります。

　そのあたりは、ちょっとご容赦ください。

　では、今日は、不動産登記法のうち仮登記に関する
過去問です。
　仮登記では、どんなことを勉強したでしょうか。

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（過去問）

Ｑ１
　真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の
請求権の仮登記を申請することができる（平19-23-イ）。

Ｑ２
　所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる（平22-12-オ）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする土地につき、ＡとＢ
との婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因
として、Ｂを登記名義人とする所有権移転請求権の保
全の仮登記を申請することはできない（平27-24-イ）。

Ｑ４　
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処
分の申立てをすることができる（平24-22-オ）。

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徐々にペースを戻していきましょう

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　おはようございます！

　１月３日になると、正月ももう終わりだなという気持
ちになりますね。

　もうそろそろ、いつものペースに戻していかないとい
けませんね。

　本当は、もう少し正月休みが続いて欲しいというとこ
ろですけどね笑

　では、早速ですが、今日の過去問です。

　今回も引き続き会社法です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の取締役は、その親会社の会計参与となるこ
とができる（平24-31-イ）。

Ｑ２
　監査役設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の変更
をした場合には、取締役及び監査役の任期は、当該定款
の変更の効力が生じた時に満了する（平26-30-イ）。

Ｑ３　
　株式会社が発行する異なる種類の株式のうち、株主総
会又は種類株主総会において議決権を行使することがで
きる事項について制限のある種類の株式を議決権制限株
式という（平29-28-ア）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社において、議決権制限株式の数が
発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったときは、
発行済株式の総数の２分の１を超えて発行された議決権
制限株式は、無効となる（平29-28-イ）。

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