商業登記法の記述式も次回でラスト

　　復習　会社法・商登法(カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、1月28日（火）は、商業登記法の記述式の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、25問から27問を取り扱いました。

　そのうち、特にオススメなのが27問です。

　とても良い問題だと思います。

　色々なポイントが散りばめられていますが、一つず
つじっくりと解きほぐしてみるといいと思います。

　特に、公開会社になった場合の問題点ですね。

　それに関する点は、近年の本試験の記述式で聞かれ
ましたが、とても重要ですよね。

　役員の任期や機関設計に関する点はもちろん、4倍
規制の点や議決権制限株式との関係など、特に、後者
の議決権制限株式の点は、記述式の問題で聞かれると
気付きにくいかなと思います。

　また、昨日の問題では出てこなかったですが、公開
会社との関係でいえば、株式の併合の会社法180条3項
も注意しておきたいですね。

　株式の併合は、記述式で聞かれる可能性もそれなり
に高いと思うので、よく確認しておいてください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主
総会において取締役１名を選任することを内容とする
種類の株式を発行する取締役会設置会社において、当
該種類株主総会の決議によって取締役１名が解任され
たときは、当該取締役の解任による変更の登記の申請
書には、当該取締役の選任及び解任に係る各種類株主
総会の議事録を添付しなければならない（平21-30-エ）。

Ｑ２
　種類株主総会で取締役を選任した場合において、当
該種類の種類株主総会の議決権を有する者がなお存す
るときは、定款に株主総会の決議で解任することがで
きる旨の特段の定めがない限り、株主総会における当
該取締役の解任による変更の登記を申請することはで
きない（平16-32-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当て
を受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場
合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株
式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当
てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の
特別決議に係る議事録を添付しなければならない（平
28-31-イ）。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら