今年も1年ありがとうございました。良いお年を！

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　おはようございます！

　今日は、大晦日ですね。

　明日からいよいよ2020年です。

　まずは、本ブログに訪れてくれるみなさん、今年も
１年間本当にありがとうございました。

　試験勉強というのは、日々同じことの繰り返しであっ
たり、覚えては忘れての繰り返しであったり･･･

　どちらかといえば、へこむことの方が多くて大変だ
と思います。

　ですが、合格というのはそれを乗り越えて掴み取る
ものでもあります。

　また、そうして掴み取るものだからこそ、自分への
大きな自信にもつながります。

　合格を目指して頑張っているみなさんには、ぜひそ
の自信を持ってもらいたいし、何より合格の喜びを味
わって欲しいと思います。

　その合格のためには、過去問などを通じて、勉強し
てきたことの理解を深め、理解が足らないところには
戻って復習することが大切です。

　それが勉強の基本だと思いますし、その基本を大事
にして欲しいということで始めたのが本ブログです。

　日々更新を目標に始めて以来、一度だけでしょうか。

　理由は忘れましたが、何らかのことでお休みして以
来、ずっとここ何年かは毎日更新を続けております。

　今後も日々更新を目標に続けていきますので、みな
さんも合格のために日々頑張り続けてください！

　では、少し長くなりましたが、今日の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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2019年もあと少しとなりました

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　おはようございます！

　今日の名古屋は朝から雨ですね。

　さて、2019年も、今日を含めて残りあと2日とな
りました。

　いよいよ、明日が大晦日ですね。

　通常の仕事については、先日、仕事納めでしたが、
本ブログの方は年末年始関係なく毎日更新します。

　ここを訪れてくれるみなさん、いつものとおり、
復習のきっかけとしてご利用ください。

　では、早速、いつものとおり過去問です。

　今回は、不動産登記法の買戻特約です。

　このテーマでは、どのようなことを学習したでしょ
うか。

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（過去問）

Ｑ１
　買戻しの特約を付した売買契約において、所有権
の移転の日の特約が定められていた場合には、所有
権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの
登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の
登記の申請をすることができる（平22-15-ア）。

Ｑ２
　ＡがＢに対し買戻しの特約付きで土地を売却して、
所有権の移転の登記及び買戻しの特約の登記をした
後、ＢがＣに対し当該土地を転売して所有権の移転
の登記をした場合、Ａの買戻権の行使による所有名
義の回復のための登記の登記義務者はＣである
（平13-15-エ）。

Ｑ３
　買戻しの特約の付記登記がされている所有権の移
転の登記が解除を原因として抹消された場合、当該
買戻しの特約の登記は、登記官の職権により抹消さ
れる（平21-16-5）。

Ｑ４　
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記と同時
にした買戻特約の登記がされている不動産について、
買戻権の行使による所有権の移転の登記がされた場
合には、当該買戻特約の登記の後にされた滞納処分
に関する差押えの登記は、登記官の職権により抹消
される（平25-19-ウ）。

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年末年始 今日は不動産登記法を振り返ろう

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　おはようございます！

　みなさん、大掃除は済みましたか？

　私は、少し前から少しずつ部屋を片付けていたせい
もあり、昨日で、きちんと整理できました。

　やっぱり、きれいに片付くと気持ちがいいですね。

　ゴチャゴチャしていた机も、本当に広々と使えるよ
うになりました。

　少しでも気持ちよく、新しい年を迎えたいですね。

　では、いつものように過去問です。

　今日は不動産登記法のうち、登記原因証明情報に関
する問題です。

　このまま漫然と解くのではなくて、登記原因証明情
報といえば･･･という具合に、まずは、自分の頭で振り
返ってから確認しましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処
分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の
債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時
に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請す
る場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因
証明情報の提供を要しない（平28-16-イ）。

Ｑ２
　敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取
得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、
登記原因証明情報の提供を要しない（平23-24-イ）。

Ｑ３
　遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請す
る場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登
記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供し
なければならない（平23-24-オ）。

Ｑ４
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情
報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収
分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければなら
ない（平21-14-ア）。

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年末年始の復習 今日も会社法

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　おはようございます！

　今日も寒いですね。

　みなさん、風邪などは引いていないでしょうか。

　体調管理には十分気をつけて、この時期をお過ごしく
ださい。

　ちょっと体調悪いかなという人は、無理をせず、早め
に休んでしっかり回復しましょう。

　では、今日も会社法を振り返りましょう。

　設立のうち、発起人の責任に関係する部分です。

　ここでは、どんなことを学習したでしょうか？

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（過去問）

Ｑ１
　募集設立における発起人は、会社の成立の時における
現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく
不足する場合であっても、当該発起人がその職務を行う
について注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額
を支払う義務を免れる（平20-28-イ）。

Ｑ２
　発起設立の方法により株式会社を設立する場合におい
て、株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が
当該現物出資財産について定款に記載された価額に著し
く不足するときは、設立時取締役は、その職務を行うに
ついて注意を怠らなかったことを証明したときであって
も、当該株式会社に対し、当該不足額を支払う義務を負
う（平27-27-ウ）。

Ｑ３
　株式会社の設立に関して、発起人が会社の設立につい
てその任務を怠ったことにより会社に対して負う損害賠
償責任は、当該発起人が職務を行うにつき善意で、かつ、
重大な過失がない場合でも、株主総会の特別決議によっ
て免除することはできない（平25-27-オ）。

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年末年始の復習 会社法

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　おはようございます！

　今日で仕事納めという人が多いかもしれませんね。

　年末年始なんだなと、改めて実感します。

　昨日の記事でも書きましたが、これまでのペースを崩さ
ない程度に息抜きをしつつ、この時期をお過ごしください。

　では、早速過去問です。

　今日は会社法から、設立です。

　設立ではどういうことを学習したのか、この機会に振り
返ってみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　発起設立では、すべての発起人は、それぞれ設立時発行
株式を１株以上引き受けなければならないが、募集設立で
はその引受けを要しない（平18-32-ア）。

Ｑ２
　複数の発起人のうち、設立時発行株式を１株も引き受け
ない発起人がいる場合であっても、他の発起人がすべての
設立時発行株式を引き受けるときは、設立の無効原因とは
ならない（平26-27-イ）。

Ｑ３

　発起設立においても、募集設立においても、設立時発行
株式についての出資に係る金銭の払込みは、発起人が定め
た銀行その他の払込みの取扱いの場所においてする必要は
ない（平18-32-エ）。

Ｑ４
　合同会社を設立する場合において、出資に係る金銭の払
込みは、合同会社の社員になろうとする者が定めた銀行等
の払込みの取扱いの場所においてしなければならない
（平19-28-オ）。

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年末年始の過ごし方

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　おはようございます！

　今日はちょっと天気がイマイチそうな名古屋です。

　2019年も残すところあと少しとなりましたが、私個
人は、一足お先に仕事納めとさせていただきました。

　もっとも、会社法や民事執行法、民法などの改正の件
で何かとやらないといけないことがありますけどね。

　とりあえずは一段落です。

　さて、2020年の本試験を目指すみなさんは、この年
末年始、適度なリフレッシュを挟みつつ、勉強中心とい
うこれまでのリズムを引き続き維持していきましょう。

　受講生のみなさんは、しばらく講義はお休みですが、
あっという間に休み期間は過ぎていくものです。

　色々と復習しないといけないなと思うところはあるで
しょうが、消化不良にならないよう、優先度をつけて無
理のないスケジュールを立てるとよいでしょう。

　たとえば、会社法なら、この期間に持分会社と組織再
編をしっかり復習しよう、などですね。

　そして、予定をこなしたら一つ追加、という具合です。

　また、毎日、間違いノートに目を通してから寝る、と
いう習慣も作っていくといいと思います。

　そのようにして、これまでのペースを維持するように
していってください。

　では、過去問です。

　少し前に判決による登記の過去問をピックアップしま
したが、その続きです。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の不動産についてＢへの所有権の移転の登記を
命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請
をする前にＡが死亡し、ＡからＣへの相続による所有権
の移転の登記がされている場合、Ｂは、この判決にＣに
対する承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権
の移転の登記を申請することができる（平12-26-5）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登
記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前に
Ａが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所有権の移
転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲土地につい
て、当該判決に承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへ
の所有権の移転の登記を単独で申請することができる
（平26-16-オ）。

Ｑ３
　Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定したものの、当該判決の確定後にＢが死亡し、
ＣがＢを相続した場合には、Ｃは、当該判決について承
継執行文の付与を受けなければ、単独でＡからＢへの所
有権の移転の登記を申請することはできない（平25-18-
ア）。

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2019年の講義、お疲れさまでした！合格目指して突き進もう！

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　おはようございます！

　昨日、12月24日（火）は商業登記法の記述式の講義で、
この日が、2020目標のみなさんの年内最後の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2019年も、もうすぐ終わりです。

　いつもながら、1年はあっという間だなと感じますね。

　ここまでを振り返ると、みなさんは、途中で来なくなる
人も少なく、とても良く頑張ってくれていると思います。

　昨日のクリスマスイブも全員出席してくれて、その意識
の高さに、私はとても嬉しく思います！

　必ずしも、順調にここまで来ているわけじゃないと思い
ますし、常に試行錯誤の繰り返しかと思います。

　今後もそんな状態が続くと思いますが、それは、これま
での合格者の方も同じです。

　完璧な状態のまま本試験まで進められることはなく、み
な一杯一杯になりながらも、少しずつ乗り越えていった結
果、合格を勝ち取っているわけです。

　みなさんは、まだ新しく学習する科目がまだまだありま
すし、まだまだ大変な時期が続くと思います。

　それでも、1年でも早い合格に向けて、一つずつクリア
して、乗り越えていって欲しいと思います。

　これまでのリズムを崩すことなく、引き続き、頑張って
いきましょう！

　私自身も、みなさんの合格のために、今後も丁寧な講義
を心がけて頑張っていきたいと思っています。

　では、今日も過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基
づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、
当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当
該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町
村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない
（平18-31-ア）。

Ｑ２
　取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）を
設立する場合には、設立の登記の申請書には、設立時代表
取締役の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作
成した印鑑証明書を添付する必要はない（平19-32-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表
取締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更
前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されてい
ないときは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締
役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につ
き市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければなら
ない（平19-32-ウ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合におい
て、定款の定めに基づき設立時取締役の互選により設立時
代表取締役を選定したときは、設立の登記の申請書には、
設立時取締役による互選を証する書面に押された設立時取
締役の印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付
しなければならない（平19-32-ア）。

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今日は、年内最後の講義

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　おはようございます！

　昨日、12月23日（月）は、2021目標の民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回から引き続き、代理の途中までを
解説しました。

　昨日の中で特に大事なのは、無権代理ですね。

　表見代理から始まり、どういうことを学習した
のか、よく振り返っておいてください。

　また、代理行為の瑕疵、代理人と能力なども、
よく思い出しておいてください。

　そして、でるトコを活用しながら、テキストと
往復して力をつけていきましょう。

　では、いくつか過去問をピックアップしておき
ます。

　2020目標のみなさんも、民法を振り返るきっか
けにしてみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　Aからコピー機の賃借に関する代理権を与えられ
たBは、その代理権限の範囲を超えて、Aの代理人
としてCとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を
締結した。Cが、Bに売買契約締結の代理権がない
ことを知っていたときは、Cは、Aに対して、売買
契約を追認するかどうかを確答するように催告する
ことができない（平3-1-3）。

Ｑ２
　Ａは、代理権がないにもかかわらず、Ｂのために
することを示して、Ｃとの間でＢ所有の甲土地を売
却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）
を締結した。Ｃは、本件売買契約を締結したときに、
Ａに代理権がないことを知っていた。この場合、Ｃ
は、本件売買契約を取り消すことはできない
（平14-2-エ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかか
わらず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の
甲土地の売買契約を（以下、「本件売買契約」とい
う。）を締結した。本件売買契約の締結後に、Ｃが
Ｂに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確答
すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基
づく責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　Ａは、何らの権限もないのに、Ｂの代理人と称し
て、Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締
結した。ＡＣ間の売買の合意がされたときに、Ａの
無権限を知らなかったＣが、これを取り消した後に
おいては、Ｂは、追認することができない（平7-4-
エ）。

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会社法・商登法、終了！得点できるところで確実に得点しよう

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　おはようございます！

　12月22日（日）は、会社法・商登法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で、会社法・商登法の講義が終わりましたね。

　会社法は、出題されやすいテーマが決まっているといっ
てもいいです。

　ですので、今後の学習の指針としては、設立や株式な
ど、テーマごとに整理していくのがいいと思います。

　そして、それを一つずつ積み重ねていって、ここから
出たら大丈夫という状態に持っていきましょう。

　どの科目でもそうですが、試験で聞かれやすいところ
から優先的に潰していくことが大切だと思います。

　特に、やることが多くて大変だという状態になったと
きは、落ち着いて優先順位を見極めながらこなしていく
といいと思います。

　これからも焦らず、頑張ってください。

　では、今回の講義のテーマのうち、確実に1問取りた
い法人登記から、過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認
証を受けた定款を添付しなければならない（平17-35-エ）。

Ｑ２
　理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就
任による変更の登記の申請書には、代表理事の就任承諾
書の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しな
ければならない（平25-35-エ）。

Ｑ３
　一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき
事項として資産の総額を記載しなければならない（平24-
35-イ）。

Ｑ４
　主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の設
立の登記の申請書には、登記すべき事項として法人成立
の年月日を記載することを要しない（平24-35-エ）。

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今日は会社法・商登法の最終回！

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　おはようございます！

　今日は、2020目標のみなさんの会社法・商登法の最終
回の講義です。

　昨日も書きましたが、年内の講義もあと少しとなりま
した。

　本当に早いものです。

　2020目標のみなさんは、今日を含めて、あと2回。

　2021目標のみなさんは、明日の12月23日（月）が年
内最後の講義になります。

　気持ちよく年末年始を迎えるためにも、もうあと少し、
頑張りましょう！

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　発行可能株式総数を定めていない定款について公証人
の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更して
これを定めたときは、改めて変更後の定款について公証
人の認証を受けることを要しない（平24-27-オ）。

Ｑ２
　設立しようとする会社が持分会社である場合には、社
員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を
受けることを要しない（平23-27-ア）。

Ｑ３
　株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、
発起人となることができる（平26-27-ア）。

Ｑ４
　設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合
には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表
取締役を選定しなければならない（平23-27-エ）。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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