商業登記記述式 昨日のポイント

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は朝から、少し荒れ気味の天気ですね。

　それはさておき、昨日、1月7日（火）は商業登記法の
記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で基本編が終わり、折り返し地点というところで
しょうか。

　昨日取り扱った問題では、組織再編や特例有限会社が
出てきましたよね。

　特に、合併は、この機会に振り返っておいて欲しいと
思います。

　そのほか、426条を初めとする役員の責任の一部免除
なども復習しておいて欲しいですね。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合にお
いて、合併対価の一部が持分会社の持分であるときは、
合併による変更の登記の申請書には、持分の割当てを受
ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を添付しな
ければならない（平19-34-イ）。

Ｑ２　
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消
滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公開会
社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社法上の
公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合において、
吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社の株式を交付
するときは、Ａ社の吸収合併による変更の登記の申請書
には、合併契約の承認の決議をしたＢ社の株主総会の議
事録を添付しなければならない（平30-33-オ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消
滅株式会社とする吸収合併について、Ｂ社が現に株券を
発行している株券発行会社であって、Ｂ社がＡ社の完全
子会社であるときは、Ａ社の吸収合併による変更の登記
の申請書には、Ｂ社が株券の提出に関する公告をしたこ
とを証する書面を添付することを要しない（平30-33-エ）。
　
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