不動産登記法で大事な総論分野

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　おはようございます！

　今日は1月16日。

　何だかんだと1月も半ばを過ぎちゃいましたね。

　年が明けたと思ったら、あっという間です。

　では、早速、今日の過去問です。

　今回は久しぶりに不動産登記法の総論です。

　今回のテーマ、素早く答えられるでしょうか？

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が相続を登記原因とする当該持分の全
部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を申
請情報の内容として提供することができる（平30-13-
イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　処分の制限の登記の嘱託情報の内容には、登記権利
者が複数である場合でも、その持分のついての情報を
提供することを要しない（平2-17-5）。

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