昨日の民事訴訟法の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今日は祝日ですね。

　そして、昨日、1月12日（日）は、民事訴訟法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は午前も午後も、重要なテーマばかりでした。

　午前の講義では、証人尋問・当事者尋問、文書提出
命令、証拠保全。

　午後の講義では、既判力に、訴えの取下げ、和解。

　どれも、試験では頻出といっていいものばかりです。

　証人尋問・当事者尋問は、比較の問題がよく聞かれ
ますが、ここはとにかく条文が大事ですね。

　特に、210条では、証人尋問のどの規定を当事者尋
問に準用しているのか、ここはしっかりと確認するよ
うにしてください。

　また、いくつか、「証人尋問をしなければならない」
という場面が出てきました。

　証拠保全と直接主義のところでしたが、どんな場合
だったか、その二つをよく振り返っておいてください。

　訴えの取下げも、条文をしっかりと読み込みことが
重要です。

　こうしてわかるように、民事訴訟法は条文が大事と
いうことですね。

　これに対して、既判力みたいに条文だけでは足りな
いところは、テキストをしっかりと読み込み、判例も
きちんと確認をしておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、
その前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋
問の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問を
しなければならない（平12-4-1）。

Ｑ２
　証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出
しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しな
い場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定め
られている（平24-4-オ）。

Ｑ３
　書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命
令の申立てをしてしなければならない（平19-3-5）。

Ｑ４
　文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即
時抗告の申立てをすることができない（平4-1-2）。

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