昨日の民事訴訟法の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は祝日ですね。
そして、昨日、1月12日（日）は、民事訴訟法の講
義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は午前も午後も、重要なテーマばかりでした。
午前の講義では、証人尋問・当事者尋問、文書提出
命令、証拠保全。
午後の講義では、既判力に、訴えの取下げ、和解。
どれも、試験では頻出といっていいものばかりです。
証人尋問・当事者尋問は、比較の問題がよく聞かれ
ますが、ここはとにかく条文が大事ですね。
特に、210条では、証人尋問のどの規定を当事者尋
問に準用しているのか、ここはしっかりと確認するよ
うにしてください。
また、いくつか、「証人尋問をしなければならない」
という場面が出てきました。
証拠保全と直接主義のところでしたが、どんな場合
だったか、その二つをよく振り返っておいてください。
訴えの取下げも、条文をしっかりと読み込みことが
重要です。
こうしてわかるように、民事訴訟法は条文が大事と
いうことですね。
これに対して、既判力みたいに条文だけでは足りな
いところは、テキストをしっかりと読み込み、判例も
きちんと確認をしておきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、
その前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋
問の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問を
しなければならない（平12-4-1）。
Ｑ２
証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出
しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しな
い場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定め
られている（平24-4-オ）。
Ｑ３
書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命
令の申立てをしてしなければならない（平19-3-5）。
Ｑ４
文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即
時抗告の申立てをすることができない（平4-1-2）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです（民訴249条3項）。
先ほども書きましたが、ここでは、当事者が尋問の
申出をした場合、裁判所は証人尋問をしなければなら
ないとする同趣旨の規定を確認しておきましょう。
今回の講義の中で出てきたものでは、証拠保全手続
における民訴242条がそうでした。
Ａ２ 誤り
証人尋問については正しいですが、当事者尋問につ
いて誤りです。
当事者尋問における不出頭の場合の制裁は、尋問事
項に関する相手方の主張を真実と認められてしまうこ
とがあるというものです（民訴208条）。
いくつか制裁に関する規定がありましたが、いずれ
も、条文でしっかり確認しておきましょう。
Ａ３ 誤り
書証の申出の方法には、本問に書いてある２つのほ
か、文書送付の嘱託があります（民訴219条、226条）。
したがって、誤りです。
Ａ４ 誤り
文書の提出を命ずる決定にも、即時抗告をすること
ができます（民訴223条7項）。
これは重要な決定なので、却下する決定はもちろん、
認める決定にも即時抗告をすることができるとされて
います。
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本試験では、午後の部の択一の前半11問（民訴系、
書士法、供託法）での得点が大きな鍵を握ります。
民訴系７問でしっかり得点できるかが、勝負の分か
れ目といえるでしょう。
ここできちんと得点するためにも、民事訴訟法の条
文はしっかりと読み込むようにしてください。
くどいようですが、民事訴訟法は、条文をきちんと
読むか読まないかで大きく変わってくると思います。
では、祝日の今日も頑張りましょう！
また更新します。
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2020-01-13 09:08
