第11回講義 総則編から物権編へ

　続いての更新です。

　第11回目の講義のポイントを列挙しておきます。

　今回の途中から、物権編に入ります。

　そこから、テキスト第2巻に切り替わります。

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第11回講義

1　条件・期限

　前回の条件・期限の続きです。

　条件・期限からは、近年、そこそこ出ているかなと
いう印象です。

　条文が基本のところなので、条文は丁寧に読んでお
いてください。

　特に、民法130条が大事かなと思います。

　最後に期間計算がありますが、基本的なところを理
解しておいてください。

　総則編は、以上でおしまいです。

２　物権の基礎

　ここから、物権編に入ります。

　テキストは、オートマ民法２の第８版です。

　物権編は、司法書士試験の民法で一番出題数の多い
テーマです。

　20問中９問出題されます。

　ここでの得点が一番大事なことはいうまでもありま
せん。

　では、講義の内容ですが、公示の原則と公信の原則
は、その内容をよく理解しておきましょう。

３　物権的請求権

　物権的請求権は、とても大事なテーマです。

　ここは、物権的請求権の相手方に関する判例と費用
負担の問題。

　大きく分けて、この２つが学習の中心です。

　費用負担の問題は学説が出てきます。

　最近、しばらく出題されていないので、今年の本試
験では要注意かなと思っています。

４　一物一権主義、登記請求権

　一物一権主義は、平成９年の過去問を基に整理する
といいんじゃないかなと思います。

　特に、一物一権主義の例外の事案が大事です。

　次に、登記請求権。

　まだ不動産登記法を学習していないみなさんには、
ちょっとぼんやりする内容かと思います。

　ここは、事例の読み取りがとても大切です。

　誰が誰に登記を請求しているのかを図に書いて、
よく読み取ってください。

　その上で、それが物権に基づくものか、契約に基づ
くものか。

　はたまた、その当事者間に物権変動があったのか。

　そこを当てはめていくといいです。

　ちなみに、登記請求権も、今年か来年あたりの本試
験では出題されるのではないかと予想しています。

　以下、後半に続きます。

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民法第10回講義のポイント

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　今朝の記事に続いての更新です。

　今日は、通常のスケジュールであれば１年コースの
みなさんの民法第10回目の講義です。

　まずは、前回までの内容、自分の曖昧なポイントを
振り返りましょう。

　この記事の一番上のリンクを利用していただいても
いいですね。

　では、今回の講義のポイントを列挙しておきます。

　講義の消化、復習の参考にしてください。

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第10回講義

　今回の講義は、オートマ民法のテキスト１のP295
あたりからかと思います。

　P295に書いてあることはサラッとでいいでしょう。

１　錯誤

　錯誤も、基本編で少し学習していると思います。

　基本編に書いてあることも、もう一度読み返してお
いてください。

　そして、動機の錯誤については、どういう場合に取
り消すことができるのか。

　表意者に重過失があっても、取り消すことができる
のはどういう場合か。

　取消し前の第三者との関係。

　以上を、よく整理しておいてください。

２　詐欺・強迫

　詐欺と強迫は、セットで学習しましょう。

　また、詐欺と強迫も、基本編の記述をよく振り返っ
ておいてください。

　そして、第三者による詐欺・強迫の場合、表意者は
その意思表示を取り消すことができるか。

　取消し前の第三者との関係。

　以上をよく整理しておいてください。

３　取消し後の第三者

　先ほどの、詐欺と錯誤で出てきた取消し前の第三者
との対比ですね。

　主に、物権編で聞かれますが、取消し後の第三者と
の関係は、対抗関係となること。

　そして、この場合、取消原因を問わないこと。

　このあたりが重要です。

　以下、後半に続きます。

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一日一論点・組織再編

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は日曜日ですね。

　早速、いつもの一日一論点です。


（一日一論点）会社法・組織再編

　消滅会社を株式会社とする吸収合併をする場合にお
いて、消滅会社が吸収合併契約を承認するのに株主総
会の特殊決議を要するのは、次の場合である（会社法
309条3項2号）。

１　合併対価の全部または一部が譲渡制限株式等であ
　　ること

２　消滅会社が公開会社である単一株式発行会社であ
　　ること


　組織再編といえば合併。

　改めて、合併の手続を振り返って欲しいと思います。

　以下、過去問です。

　やたら問題文の長いものもありますが、頑張って急
所をつかんでみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社が吸収
合併消滅会社の債務の一部を承継しないこととするこ
とができる（平24-34-イ）。

Ｑ２
　株式会社と株式会社とが新設合併をする場合におい
て、一方の株式会社が他方の株式会社の特別支配会社
であるときは、当該他方の株式会社は、株主総会の決
議によって、新設合併契約の承認を受けることを要し
ない（平31-34-イ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社とその発行済株式の全部を有するＢ株式
会社とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社
がＢ株式会社であるときでも、Ｂ株式会社の債権者は、
Ｂ株式会社に対し、当該吸収合併について異議を述べ
ることができる（平25-33-エ）。

Ｑ４
　吸収合併存続株式会社が種類株式発行会社である場
合において、吸収合併消滅株式会社の株主に対して合
併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限種類株
式が割り当てられるときは、当該譲渡制限種類株式を
引き受ける者の募集について当該譲渡制限種類株式の
種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
い旨の定款の定めがあるときであっても、吸収合併存
続株式会社において、当該譲渡制限種類株式の種類株
主を構成員とする種類株主総会の決議を要する
（平30-34-ウ）。

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