民法第８回講義のポイント

　引き続き、第８回の講義に進みましょう。

　前回からの続きである時効を中心に、途中から、意
思表示へと進んでいく予定です。

　テキストは、P233あたりからだと思います。

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１　賃借権の時効取得

　ここは、判例の結論をよく確認しておいてください。

２　消滅時効

　次に、消滅時効ですね。

　まずは、民法166条で消滅時効の期間をよく確認し
てください。

３　時効の完成猶予・更新

　テキストですと、事例24からしばらく時効の完成猶
予と更新を学習します。

　このあたりが、少し、民事訴訟や民事執行と関係し
てきますね。

　事例29まで、時効の完成猶予や更新の話が続きます
ので、条文とともにじっくり整理してください。

　ここら辺が、理解するのに一番時間がかかるところ
でしょう。

　もし、講義の解説を聞いてよくわからなかったとし
ても、別に自信をなくしたりしなくて大丈夫です。

　時効の中でも難しい部類のところですから、それが
普通と思ってください。

　そもそも、どのテーマも一発で理解する必要はあり
ませんし、復習を繰り返す中でいずれわかればよい。

　そんな気軽な気持ちで学習していきましょう。

４　債権の行使とは

　テキストだと、事例30になります。

　ここは、債権者代位権や詐害行為取消権を学習して
から、もう一度確認するといいと思います。

　そのほか、民法158条や159条は、条文を確認して
おけば十分です。

　続いて、後半です。

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民法第7回講義のポイント

　おはようございます！

　今朝の記事に続いての更新です。

　今日は、本来の予定であれば１年コースのみなさん
の民法第７回、第８回の講義です。

　２回分の講義ということで、記事も少し長くなるの
で、２つに分けます。

　まずは、講義を受講する前に、前回までの代理で学
習した内容を振り返りましょう。

　もちろん、自分にとって曖昧な部分だけを振り返れ
ばよろしいです。

　曖昧とは、でるトコで問題を解いてみたときに、正
誤が正確に判断できなかったところの知識ですね。

　そういう曖昧な部分をピックアップしながら、復習
を繰り返してください。

　前置きが長くなりましたが、以下、講義のポイント
を列挙しておきます。

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第７回講義

　7回は、テキスト１（第８版）のP199の事例15あ
たりからかと思います。

１　無権代理と相続

　前回から引き続きの重要テーマですね。

　事例をベースに、判例の結論をよく確認しておいて
ください。

　なお、このテーマとは直接関係ないのですが、P211
のコラムに表見代理に関する判例があります。

　とても重要な判例なのですが、私の講義では、後日、
親族編で改めて解説する予定ではあります。

　現状、わかる範囲で理解しておいてください。

２　双方代理・自己契約

　ここでは、双方代理・自己契約とは、どういう事案
なのかということ。

　そして、それが行われた場合の効果はどうなるか。

　そこをよく理解できるようにしておきましょう。

　また、条文は108条ですが、この条文の制度趣旨も
理解しておくといいですね。

　ちなみに、制度趣旨というのは、これは誰の利益を
守るための条文か、ということです。

　また、108条には2項もあります。

　代理人と本人との利益相反行為です。

　ここも、その行為の効果と、例外であるただし書の
内容をよく理解しておきましょう。

　代理は、以上です。次は、時効です。

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今日は持分会社

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、会社の方のうち持分会社です。


（一日一論点）会社法

　持分会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおりで
ある（会社法576条1項）。

１　目的　　２　商号　　３　本店の所在地
４　社員の氏名または名称及び住所
５　社員が無限責任社員または有限責任社員のいずれ
　であるかの別
６　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金
　銭等に限る。）及びその価額または評価の標準


　持分会社からは、毎年必ず１問出題されます。

　その一番基本的なところともいえる定款の絶対的記
載事項ですが、もう完璧でしょうか？

　もちろん、株式会社の方が完璧であることが前提な
ので、併せて確認しておいてください。

　では、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　設立しようとする会社が持分会社である場合には、
社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認
証を受けることを要しない（平23-27-ア）。

Ｑ２
　合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社
員とする旨を記載し、又は記録することを要しない
（平31-33-ア）。

Ｑ３
　合同会社は、社員名簿を作成し、これに社員の氏名
又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければなら
ない（平21-31-イ）。　

Ｑ４
　合同会社は、他の合同会社の業務執行社員となるこ
とができる（平24-33-イ）。

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