一日一論点・不動産登記法

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、不動産登記法の判決による登記を確認して
いきましょう。


（一日一論点）不動産登記法・総論

「被告は、原告又は原告の指定した者に対して甲土地
につき売買による所有権の移転の登記手続をする。」
旨の和解調書に基づいて、原告または原告から指定を
受けた者は、単独で所有権の移転の登記を申請するこ
とはできない（先例昭33.2.13-206）。


　判決による登記も、頻出テーマです。

　その出題内容としては主に、上記の先例のような判
決による登記の可否、添付情報、執行文。

　こういったところから聞かれやすいです。

　今回は、判決による登記の可否に関する過去問を確
認しておきましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを
内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場
合であっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記
を申請することはできない（平25-18-ウ）。

Ｑ３
　「Ａは、Ｂ又はＢの指定する者に対し所有権移転登
記手続をする」旨の記載のある和解調書を得たＢは、
これに基づいて単独で所有権の移転の登記を申請する
ことができる（平6-15-1）。

Ｑ４
　内縁関係を解消した一方当事者が、他方当事者に対
して財産分与を原因とする土地の所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決の正本を提供して、財産分与を
登記原因とする当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平30-12-ア）。

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