次回から不動産登記法・各論 そして、報告ありがとうございます。

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　昨日は、朝から両足のふくらはぎがパンパンでした。


　名古屋の試験会場である名城大学は、正門からキャンパスまでの急な坂で有名です。


　運動不足の私には、かなりこたえたみたいです（苦笑）


　それにしても、日本代表、惜しかったですね！


　ベルギーは強かったですし、ベルギーに優勝して欲しいくらいです。


　さて、昨日、7月2日（月）は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　昨日は、遺贈と相続させる旨の遺言など、遺言に基づく登記手続を解説しました。


　このあたりは、特に、添付情報に気をつけて整理をしておいてください。


　遺言執行者がいるときのその代理権限を証する情報などですね。


　また、いくつか重要な先例も紹介しました。


　そのあたりは、でるトコやレジュメでまとめてありますので、復習の際には、フル活用してください。


　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　「相続人中の一人であるAに相続させる」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる（平5-26-2）。


Ｑ２
　共同相続を原因とする所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）がされた後、共同相続人のうちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者として、当該相続登記の更正の登記を申請することができる（平16-26-ア）。


Ｑ３
　「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない（昭57-15-2）。


Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂが占有を開始した時より前にＡが死亡していた場合において、甲土地についてＢの取得時効が完成したとしてＢを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてＡの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない（平26-20-イ）。

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