週末の一日一論点

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　おはようございます！

　１１月も何だかんだと、半ばを過ぎましたよね。

　もうすぐ１２月ですから早いものです。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法606条１項
　持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又は
ある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で
定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時にお
いて退社をすることができる。この場合においては、
各社員は、６か月前までに持分会社に退社の予告をし
なければならない。

　任意退社の規定ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定に
よっては退社しない旨を定款で定めることはできない
（令4-33-ウ）。

Ｑ２
　合名会社の存続期間を定款で定めなかった場合には、
当該合名会社の社員は、退社する６か月前までに退社
の予告をすることにより、いつでも退社をすることが
できる（平25-34-ア）。

Ｑ３
　合名会社の社員は、やむを得ない事由があるときで
も、退社することができないが、合同会社の社員は、
やむを得ない事由があるときは、いつでも退社するこ
とができる（平26-32-イ）。

Ｑ４
　合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者は、事
業年度の終了時の６か月前までに合同会社及び当該社
員に対して当該社員を退社させる旨の予告をし、当該
事業年度の終了時において当該社員を退社させること
ができる（平21-31-ウ）。

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