週末の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)
おはようございます!
早速、今日の一日一論点です。
(一日一論点)不動産登記法
不動産登記規則62条1項
次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知
は、当該各号に定める者に対してするものとする。
① 法定代理人によって申請している場合
当該法定代理人
② 申請人が法人である場合
当該法人の代表者
登記識別情報の通知の相手方に関する条文です。
一部、カッコ書は省略していますので、そこは各自
で確認してみてください。
以下、不動産登記法の過去問です。
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(過去問)
Q1
Aの持分が2分の1、Bの持分が2分の1であると
の登記がされた共有不動産について、その持分をAは
3分の1とし、Bは3分の2とする所有権の更正の登
記がされた場合には、Bに対して登記識別情報が通知
されない(平20-13-オ)。
Q2
Bに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Aを売主、B
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される(平29-18-オ)。
Q3
登記の申請について委任を受けた代理人は、法定代
理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に
係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通
知を受けることができる(平19-21-ウ)。
Q4
登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受
けた申請代理人である司法書士が電子情報処理組織を
使用する方法により不動産の登記の申請をする場合に
おいて、送付の方法による登記識別情報を記載した書
面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を
送付先とすることができる(平30-14-エ)。
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2023-11-10 05:21