週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則62条1項
　次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知
は、当該各号に定める者に対してするものとする。
①　法定代理人によって申請している場合
　　当該法定代理人
②　申請人が法人である場合
　　当該法人の代表者

　登記識別情報の通知の相手方に関する条文です。

　一部、カッコ書は省略していますので、そこは各自
で確認してみてください。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの持分が２分の１、Ｂの持分が２分の１であると
の登記がされた共有不動産について、その持分をＡは
３分の１とし、Ｂは３分の２とする所有権の更正の登
記がされた場合には、Ｂに対して登記識別情報が通知
されない（平20-13-オ）。

Ｑ２
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ３
　登記の申請について委任を受けた代理人は、法定代
理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に
係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通
知を受けることができる（平19-21-ウ）。

Ｑ４
　登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受
けた申請代理人である司法書士が電子情報処理組織を
使用する方法により不動産の登記の申請をする場合に
おいて、送付の方法による登記識別情報を記載した書
面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を
送付先とすることができる（平30-14-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　持分のみの更正の場合には、登記識別情報は通知さ
れません。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文のとおりですね。


Ａ３　誤り

　司法書士などの任意代理人は、特別の委任を受けな
ければ登記識別情報の通知を受けることができません。

　規則62条2項を見ておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　規則63条3項を見ておくといいでしょう。

　この場合、申請情報には「送付先　代理人の住所」
のような具合で記載します。

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　今回は、登記識別情報の通知に関する問題でした。

　Ｑ４なんかは、いかにも総論らしい問題です。

　少しこまかいところではありますが、ぜひ知ってお
いて欲しい内容です。

　また、Ｑ２やＱ３の不登規則62条、Ｑ４の不登規則
63条も目を通しておいてください。

　こうした総論の問題で得点するためには、条文もき
ちんと確認しておくべきですね。

　総論でしっかり得点を積み上げて、択一での高得点
を目指してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。