土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は久しぶりの雨でしたが、夏場と違って、ゲリ
ラ豪雨みたいな降り方じゃないのがいいですね。

　では、土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記上の利害関係を有する第三者が作成した承諾書
に添付する印鑑証明書は、作成後３か月以内のもので
あることを要しない。

　印鑑証明書の作成期限に関するものですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａ
を債務者とする抵当権が設定されている場合において、
Ａの債務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提
供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の
申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報と
することを要しない（平28-17-エ）。

Ｑ２
　建物を新築する場合における不動産工事の先取特権
の保存の登記を申請するときは、登記義務者の印鑑に
関する証明書を提供することを要しない（平25-
15-オ）。

Ｑ３
　外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する（平20-
17-ア）。

Ｑ４
　日本に居住する外国人Ａが甲土地の登記名義人であ
る場合、Ａが居住している市の長が発行したＡの印鑑
に関する証明書は、甲土地についてＡを登記義務者と
する登記の申請の添付情報とすることができない
（平28-17-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本問は、所有権登記名義人が登記義務者であっても
印鑑証明書の添付を要しない特殊な例外ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　建物の新築工事の先取特権保存の登記は、工事を始
める前に登記を要します。

　このため、登記義務者である注文主は、申請時には
まだ登記名義人となっていません。

　したがって、印鑑証明書（ついでに登記識別情報も）
の添付を要しません。


Ａ３　誤り

　最後の記述が誤りです。

　署名証明書には作成期限の定めがないので、作成後
３か月以内のものであることを要しません。


Ａ４　誤り

　外国人も、印鑑登録ができます。

　このため、居住地の長が発行した印鑑証明書を添付
して登記を申請することができます。

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　今回も、印鑑証明書に関する問題でした。

　印鑑証明書の問題は、とても重要ですね。

　どういう場合に印鑑証明書の添付を要するのか、誰
のものを添付するのか。

　はたまた、作成後３か月以内のものであることを要
するのか、などなど。

　印鑑証明書にまつわるは、なかなか多いですね。

　このあたりの問題できちんと正解できるようになる
と、不動産登記の理解がだいぶ進んだといえます。

　時間はかかるでしょうが、とても大事なところなの
で、じっくり頑張って欲しいなと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。