日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　寒い季節が好きな私にとって、ようやく、いい具合
に寒くなってきました。

　昼間も過ごしやすくていいですね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　持分会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおり
（576条1項）。
１．目的　２．商号　３．本店の所在地
４．社員の氏名または名称および住所
５．社員が無限責任社員または有限責任社員のいずれ
　であるかの別
６．社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金
　銭等に限る。）およびその価額または評価の標準

　持分会社は、その定款の絶対記載事項をしっかり頭
に入れておくことが基本だと思います。

　また、株式会社の定款の絶対的記載事項も、あわせ
て振り返っておくといいですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　設立しようとする会社が持分会社である場合には、
社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認
証を受けることを要しない（平23-27-ア）。

Ｑ２
　合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社
員とする旨を記載し、又は記録することを要しない
（平31-33-ア）。

Ｑ３
　合同会社は、社員名簿を作成し、これに社員の氏名
又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければなら
ない（平21-31-イ）。

Ｑ４
　法人は、持分会社の業務を執行する社員となること
ができる（令4-33-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　公証人の認証を要しません。


Ａ２　誤り

　社員が無限責任社員か有限責任社員かの別は、定款
の絶対的記載事項です。

　今日の一日一論点のとおりですね。


Ａ３　誤り

　社員名簿の作成義務はありません。

　また、社員の氏名又は名称及び住所は、持分会社の
定款の絶対的記載事項です。

　この点も、今日の一日一論点のとおりです。


Ａ４　正しい
　
　そのとおり、正しいです。

　持分会社の社員の資格に制限はないので、法人も業
務執行社員となることができます。

　ちなみに、法人が代表社員であるときの登記事項も、
テキストで確認しておくといいでしょう。

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　今回は、持分会社に関する問題でした。

　持分会社は、会社法でも商業登記法でも、択一で必
ず１問出題されます。

　といっても、今年の商業登記法では珍しく出題され
ませんでしたが。

　それでも、毎年必ず出るものと思ってしっかり準備
しておくべき分野です。

　対策は、もちろん、条文をしっかり確認することに
尽きます。

　出るとわかっているところは、しっかり得点できる
ように準備しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。