木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　取締役会設置会社である甲社及び乙社の代表取締役
が同一人であり、甲社所有の不動産を乙社に売り渡し、
その登記を申請する場合には、申請情報と併せて、甲
社及び乙社の取締役会の承認があったことを証する情
報を提供しなければならない（先例昭37.6.27-1657）。

　利益相反に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

　登場する会社は、すべて取締役会設置会社として解
答しましょう。
　
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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当す
る売買契約が締結された後に取締役会の承認を得た場
合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登
記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である
（平20-15-ウ）。

Ｑ２
　Ｘ株式会社の債務を担保するために、Ｘ株式会社の
代表取締役であるＡが自己が所有権の登記名義人であ
る甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、
Ｘ株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情
報を提供しなければならない（令2-26-オ）。

Ｑ３
　甲株式会社の債務を担保するため、甲株式会社所有
の不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされてい
る場合において、債務者を甲株式会社の代表取締役で
あるＡに変更する抵当権の変更の登記を申請するとき
は、登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を
受けたことを証する情報の提供を要する（平18-22-
イ）。

Ｑ４
　甲株式会社を債務者兼根抵当権設定者とする根抵当
権の設定の登記がされている場合において、債務者を、
甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社に変
更する根抵当権の変更の登記を申請するときは、登記
原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたこ
とを証する情報の提供を要する（平18-22-オ）。

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