週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　１１月も何だかんだと、半ばを過ぎましたよね。

　もうすぐ１２月ですから早いものです。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法606条１項
　持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又は
ある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で
定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時にお
いて退社をすることができる。この場合においては、
各社員は、６か月前までに持分会社に退社の予告をし
なければならない。

　任意退社の規定ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定に
よっては退社しない旨を定款で定めることはできない
（令4-33-ウ）。

Ｑ２
　合名会社の存続期間を定款で定めなかった場合には、
当該合名会社の社員は、退社する６か月前までに退社
の予告をすることにより、いつでも退社をすることが
できる（平25-34-ア）。

Ｑ３
　合名会社の社員は、やむを得ない事由があるときで
も、退社することができないが、合同会社の社員は、
やむを得ない事由があるときは、いつでも退社するこ
とができる（平26-32-イ）。

Ｑ４
　合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者は、事
業年度の終了時の６か月前までに合同会社及び当該社
員に対して当該社員を退社させる旨の予告をし、当該
事業年度の終了時において当該社員を退社させること
ができる（平21-31-ウ）。

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Ａ１　誤り

　定めることができます（607条2項）。

　法定退社事由の607条１項とともに、条文確認して
おきましょう。


Ａ２　誤り

　最後の一文が誤りです。

　いつでも退社できるのではなく、事業年度の終了の
時に退社することができます。

　今日の一日一論点の条文ですね。

　これも、条文の急所がわかりやすい問題ですね。


Ａ３　誤り

　前半が誤りです。

　持分会社の社員は、やむを得ない事由があるときは、
いつでも退社することができます（606条3項）。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです（609条1項）。

　設問は合同会社の話ですが、持分会社全般に当ては
まる規定です。

　609条は商業登記法でも聞かれますので、よく確認
しておくといいでしょう。

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　今回は、引き続き持分会社の問題でした。

　社員に関する問題はよく出るわけですが、この退社
に関する問題はかなり重要ですね。

　条文をしっかり確認しておいて欲しいと思います。

　また、社員の問題に限ったことではないですが、持
分会社の条文を読むときに気をつける点があります。

　それは、主語が「持分会社」なのか「合同会社」な
のかというところです。

　というのも、持分会社間でも、合名会社・合資会社
と合同会社を比較する問題がよく出るからです。

　今回でいうと、Ｑ３のような具合ですね。

　持分会社の中でも、合同会社には、合同会社のみの
特則が存在します。

　ですので、条文を読むときは、ただ何となく目を通
すのではなく、そういう「ここ！」というところに気
をつけながら確認してみてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。