土曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日は土曜日。
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
不動産登記の申請をオンラインの方法によって行っ
た場合、その補正は、オンラインによってしなければ
ならない（先例平17.2.25-457）。
補正なく登記が完了するのが、一番の理想です。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
書面申請の方法で登記を申請した場合において、申
請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出
する方法のほか、法務大臣の定めるところにより電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる
（平21-18-オ）。
Ｑ２
電子情報処理組織を使用する方法により申請をした
所有権の移転の登記の申請情報の内容に誤記がある場
合において、登記官が定めた相当の期間内に申請人が
当該誤記を補正するときは、当該補正に係る書面を登
記所に提出する方法によってすることができる
（平30-14-ア）。
Ｑ３
インターネットを利用した不動産の権利に関する登
記の申請を取り下げた場合において、当該申請に係る
登録免許税がインターネットバンキングにより納付さ
れたものであるときは、当該取下げの日から１年以内
にインターネットを利用した登記の申請をするときに
限り、再使用することができる（平17-18-エ）。
Ｑ４
登記権利者及び登記義務者の双方から委任を受けた
代理人によってされた登記の申請を却下するときであっ
ても、当該決定書は、申請人ごとに交付しなければな
らない（平21-18-エ）。
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2023-08-05 06:00
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
８月に入って、最初の週末ですね。
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡され
た場合、譲渡担保権の設定者は、第三者から引渡請求
があっても、清算金の支払を受けるまでは目的物を留
置することができる（最判平9.4.11）。
譲渡担保権の判例でもあり、留置権に関する判例で
もあります。
ここ最近ずっと不動産登記法だったので、今日は、
少し久しぶりに民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
土地が二重譲渡され、第二の買主へ所有権移転登記
がされた場合、第一の買主は、第二の買主からの土地
明渡請求に対して、自己への所有権移転が履行不能と
なったことを理由として得た損害賠償債権をもって当
該土地につき留置権を主張することができる
（平10-11-イ）。
Ｑ２
Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。
Ｑ３
建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を
第三者に譲渡した場合、売主は、当該転得者からの建
物引渡請求に対して、未払代金請求権をもって当該建
物につき留置権を主張することができる（平10-11-
ウ）。
Ｑ４
建物所有目的の土地の賃借人が賃貸人に対して建物
買取請求権を行使した場合において、賃借人は、建物
の買取代金の支払を受けるまでは、建物について留置
権を主張して建物の敷地を占有することができ、敷地
の賃料相当額の支払義務も負わない（平25-11-オ）。
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2023-08-04 06:54
木曜日の一日一論点と今年の記述式について [一日一論点]
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おはようございます！
今年の本試験の記述式について、オートマ実行委員
会のボスでもある山本浩司先生の見解です。
PDFですが、よかったら見てみてください。
不動産登記記述式の問題について（山本先生）.pdf
実際、受験生にとっては、酷な内容でしたよね。
来年以降、考慮して欲しいものですが。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
仮登記名義人の住所に変更があるときは、仮登記に
基づく本登記の前提として、仮登記名義人の住所の変
更登記を申請しなければならない（先例昭38.12.27-
3315）。
仮登記に基づく本登記に関する先例ですね。
仮登記に基づく本登記の登記権利者は、登記簿上の
仮登記名義人であることを要します。
このため、現在の住所氏名との不一致があれば、名
変を要することとなります。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。
Ｑ２
Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂ
を権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされた後、
Ｂが住所を移転した場合において、当該仮登記に基づ
く本登記を申請するときは、当該本登記の申請に先立っ
て、Ｂの住所についての変更の登記を申請しなければ
ならない（平29-25-オ）。
Ｑ３
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
からＢへの売買予約を登記原因とする所有権移転請求
権の保全の仮登記がされた後、ＢからＣへの当該請求
権の一部の移転の登記がされた場合には、当該仮登記
に基づく本登記は、ＡおよびＣが共同して申請するこ
とができる（平30-26-イ）。
Ｑ４
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂ
を抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされた後、
ＡからＣへの売買を登記原因とする所有権の移転の登
記がされた場合には、当該仮登記に基づく本登記は、
Ａ及びＢが共同して申請することができる（平30-
26-オ）。
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2023-08-03 06:25
週の真ん中の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
所有権移転請求権仮登記の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記名義人に
通知された登記識別情報を提供しなければならない
（先例昭39.8.7-2736）。
仮登記に関する先例ですね。
この登記は本登記で実行されるので、原則どおり、
登記識別情報の提供を要します。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
所有権の移転の仮登記を申請するときは、仮登記の
登記権利者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-1）。
Ｑ２
抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者
が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者
の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-エ）。
Ｑ３
甲土地にＡを抵当権者とする抵当権の設定の仮登記
がされている場合において、Ａが単独で当該仮登記の
抹消を申請するときは、Ａに対して通知された登記識
別情報を提供しなければならない（平26-12-ア）。
Ｑ４
所有権の移転の仮登記上の権利の移転についての登
記においては、当該仮登記についての登記識別情報を
提供することを要しないが、所有権の移転請求権の仮
登記上の権利の移転についての登記においては、当該
仮登記についての登記識別情報を提供することを要す
る（平4-22-1）。
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2023-08-02 05:58
８月最初の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日から８月ですね。
早く冬になることを願いつつ、この暑い夏を乗り切っ
ていきましょう。
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締
結したときは、贈与者の生存中に配偶者居住権設定の
仮登記を申請することができる（先例令2.3.30-324）。
配偶者居住権の仮登記に関する先例ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処
分の申立てをすることができる（平24-22-オ）。
Ｑ２
抵当権の設定の仮登記の登記権利者が死亡した場合
の相続を登記原因とする当該仮登記の移転の登記は、
仮登記でされる（平24-22-エ）。
Ｑ３
所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる（平22-12-オ）。
Ｑ４
ＡからＢへの売買、更にＢからＣへの売買を登記原
因とする所有権の移転の登記がされている場合におい
て、ＡがＢとの売買契約を詐欺により取り消したとき
は、Ａは、真正な登記名義の回復を登記原因としてＡ
を登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記
を申請することができる（令2-23-ア）。
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2023-08-01 05:47
