土曜日の一日一論点

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（一日一論点）不動産登記法

　登記記録上の住所が同一である共有者が、同時に同
一の住所に移転したときは、共有者である登記名義人
の住所の変更登記は、一の申請情報によって申請する
ことができる（質疑登研409P85）。

　名変に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　登記名義人が数回にわたって住所を移転している場
合には、その最後の住所移転の日付のみを登記原因の
日付として登記名義人の住所の変更の登記を申請する
ことができる（平24-17-3）。

Ｑ２
　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地について、
Ａが住所を移転し、後日、当該住所にＢも住所を移転
した場合は、Ａの住所についての変更の登記とＢの住
所についての変更の登記は一の申請情報によって申請
することができる（令2-17-エ）。

Ｑ３
　同一の登記所の管轄区域内にあるＡ単有名義の甲土
地とＡＢ共有の乙土地がある場合において、Ａが住所
を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のＡ持
分について申請する登記名義人の住所についての変更
の登記は、一つの申請情報によって申請することがで
きる（平18-19-オ）。

Ｑ４
　本店移転を登記原因とする株式会社である登記名義
人の住所の変更の登記の申請をする場合には、住所の
変更を証する情報として提供する登記事項証明書は、
作成後３か月以内のものであることを要しない
（平24-17-2）。

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