土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　お盆期間中も、本ブログは毎日更新は変わりません。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記記録上の住所が同一である共有者が、同時に同
一の住所に移転したときは、共有者である登記名義人
の住所の変更登記は、一の申請情報によって申請する
ことができる（質疑登研409P85）。

　名変に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　登記名義人が数回にわたって住所を移転している場
合には、その最後の住所移転の日付のみを登記原因の
日付として登記名義人の住所の変更の登記を申請する
ことができる（平24-17-3）。

Ｑ２
　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地について、
Ａが住所を移転し、後日、当該住所にＢも住所を移転
した場合は、Ａの住所についての変更の登記とＢの住
所についての変更の登記は一の申請情報によって申請
することができる（令2-17-エ）。

Ｑ３
　同一の登記所の管轄区域内にあるＡ単有名義の甲土
地とＡＢ共有の乙土地がある場合において、Ａが住所
を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のＡ持
分について申請する登記名義人の住所についての変更
の登記は、一つの申請情報によって申請することがで
きる（平18-19-オ）。

Ｑ４
　本店移転を登記原因とする株式会社である登記名義
人の住所の変更の登記の申請をする場合には、住所の
変更を証する情報として提供する登記事項証明書は、
作成後３か月以内のものであることを要しない
（平24-17-2）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　ちなみに、登記原因証明情報としては、すべての変
更の過程がわかるものであることを要します。


Ａ２　誤り

　住所移転の日付が相違するので、一括申請すること
はできません。

　今日の一日一論点の内容ですね。

　一括申請ができるのは、同時に住所を移転した場合
なので、日付も同じでないといけません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　ちなみに、変更後の事項としては、「所有者及び共
有者Ａの住所　何市何町何番地」と書きます。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記原因証明情報には、作成期限の定めはないので、
作成後３か月以内のものでなくてもかまいません。

　ちなみに、本問の場合は、会社法人等番号を提供し
て申請することもできますね。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

　今回は、名変に関する問題でした。

　登記名義人の氏名や住所の変更登記、すなわち名変
ですが、記述式ではほぼ毎年出ますね。

　択一でも、たまに出ます。

　また、一括申請に関する問題としても、Ｑ１～Ｑ３
のような問題が出ますね。

　Ｑ３は、今年の本試験でも誤りの形で出題されてい
ました。

　このように、名変は、択一でも記述でも頻出のテー
マといえますよね。

　名変は必要というのが原則ですから、不要となる例
外をよく確認しておくとよろしいですね。

　先例の学習が中心となるところなので、テキストや
過去問を通じて、繰り返し学習してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。