週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　８月に入って、最初の週末ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡され
た場合、譲渡担保権の設定者は、第三者から引渡請求
があっても、清算金の支払を受けるまでは目的物を留
置することができる（最判平9.4.11）。

　譲渡担保権の判例でもあり、留置権に関する判例で
もあります。

　ここ最近ずっと不動産登記法だったので、今日は、
少し久しぶりに民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　土地が二重譲渡され、第二の買主へ所有権移転登記
がされた場合、第一の買主は、第二の買主からの土地
明渡請求に対して、自己への所有権移転が履行不能と
なったことを理由として得た損害賠償債権をもって当
該土地につき留置権を主張することができる
（平10-11-イ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ３
　建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を
第三者に譲渡した場合、売主は、当該転得者からの建
物引渡請求に対して、未払代金請求権をもって当該建
物につき留置権を主張することができる（平10-11-
ウ）。

Ｑ４
　建物所有目的の土地の賃借人が賃貸人に対して建物
買取請求権を行使した場合において、賃借人は、建物
の買取代金の支払を受けるまでは、建物について留置
権を主張して建物の敷地を占有することができ、敷地
の賃料相当額の支払義務も負わない（平25-11-オ）。

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Ａ１　誤り

　本問は二重譲渡事例であり、このケースでは留置権
は成立しません（最判昭43.11.21）。

　第一の買主からの明渡請求に対し、売主への損害賠
償請求権を主張するのは、お門違いだからですね。

　物と債権との牽連性（つながり）がありません。


Ａ２　誤り

　本問は他人物売買事例であり、このケースでは、留
置権は成立しません（最判昭51.6.17）。

　Ｃは、Ａからの引渡請求に対し、Ｂに対する損害賠
償請求権を主張するのは、お門違いです。

　前問と同じく牽連性がありません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（最判昭47.11.16）。

　本問は転売事例ですが、このケースでは留置権が成
立します。

　最初の売買の買主が代金を支払わない時点で、留置
権が成立しています。

　留置権は物権ですから、その後の第三者にも主張す
ることができます。


Ａ４　誤り

　最後の記述が誤りです。

　建物を留置することの反射的効果として、敷地の引
渡しも拒絶することができます。

　しかし、その間の敷地の利用につき、賃料相当額の
支払義務を負います（大判昭18.2.18）。

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　今回は、留置権の問題でした。

　留置権は、民法の物権編の中でも出題頻度の高いテ
ーマです。

　その出題内容は、大きく分けて条文ベースの問題と
判例ベースの問題です。

　留置権の効力に関しては、条文をベースとした出題
が多いです。

　一方、留置権の成立、特に、物と債権との牽連性に
関しては、判例からの出題が多いです。

　つまり、留置権は、条文も丁寧に読む必要がありま
すし、判例の学習も重要ということですね。

　留置権に限らずですが、抵当権などのその他の担保
物権も、条文が大事です。

　特に、根抵当権は顕著ですよね。

　担保物権の学習の際には、条文もきちんと確認する
ようにしてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。